消防法 第21条の41

消防法第4章の3に基づいて設けられた法人で、特定屋外タンク貯蔵所などの危険物施設に関する技術審査を担います。国の行政機関そのものではありません。

危険物保安技術協会の財務及び会計に関し、消防法に規定するもののほか必要な事項を総務省令で定めるとする委任規定です。

協会が公表する事業報告や決算資料で確認できます。会計処理のルールそのものは、本条の委任を受けた総務省令を e-Gov で確認します。

法律が自ら詳細を定めず、政令や省令など下位の規範に定めを委ねる条文です。中身の代わりに、ルールの置き場所を示します。

総務大臣が定めます。閣議決定を要する政令と異なり、所管大臣の判断で制定・改正できるため、改正が比較的機動的です。

消防法第4章の3により総務大臣の監督を受けます。実務上の窓口は総務省消防庁です。具体的な監督手続は最新の法令で確認してください。

できます。e-Gov 法令検索で省令名や「危険物保安技術協会」などのキーワードを入れると、現行の総務省令を確認できます。

協会が行う審査の手数料は協会の収入となり、その会計処理は本条の委任を受けた総務省令のルールに沿って管理されます。

消防法第4章の3は、協会を総務大臣の監督の下に置いている。本条は、財務・会計の細かいルールを総務省令に任せる規定である。決算や事業計画は所管大臣の関与を受ける仕組みになっている（具体的な手続は最新の省令・法令をご確認ください）。実務のポイント：協会は事業報告や財務資料を公表している。手数料の妥当性を確かめたいなら、条文を読み込むより先に公表された決算書を見る方が早い

政令は内閣が定め、府省令は各省の大臣が定める。本条（消防法第21条の48）は総務省令を指定しているので、協会の財務会計ルールは総務大臣が単独で定め、改正もできる。実務のポイント：委任先が省令だと、閣議を通す必要がないぶん改正が機動的に行われる。古い解説書が引く省令の条文は、すでに変わっている可能性がある。必ず e-Gov 法令検索で現行版を確認する