消防法 第21条の47

解説

取り消されるのではない。ただ消えるのである。消防法21条の54は、登録検定機関（国の登録を受けて、消火器やスプリンクラーヘッドなど消防用機器の検定を担う法人）に対するルールであり、その核心はここにある。登録には政令で定める有効期間があり、法律が決めているのは「三年を下らない」という下限だけである。期間内に更新を受けなければ、役所の処分を待たず、期間が過ぎたことそのものによって効力を失う。取消処分であれば、行政手続法上の聴聞（処分前に言い分を述べる正式な場）が用意されている。ところが期間満了による失効にはその入口すらない。さらに第3項により、更新のたびに登録時と同じ要件（直前の二か条）で審査し直される。一度登録されれば既得権になる、という発想は通用しない。あなたが消防用機器のメーカーや設備業者の側にいるなら、取引先である検定機関の登録期限は、自社の出荷計画を左右する外部リスクの数字として管理すべきものになる。

法的な位置づけ

消防法21条の54は、消防用機械器具等の検定を行う登録検定機関の登録に有効期間を設ける規定である。登録は三年を下らない政令で定める期間ごとに更新を要し、更新がなければ期間の経過により当然に失効する。更新には政令で定める手数料の納付を要し、登録の要件に関する前二条の規定が更新に準用される。

こんなときに使う

• 登録の有効期間満了まで、あと90日。更新書類を担当していた職員が退職し、引継ぎメモには期限が書かれていなかった。満了日を一日でも過ぎたら、どうなるのか？ 登録は自動で消え、不服を申し立てる対象になる「処分」すら存在しない。
• あなたは検定機関の経営企画担当である。更新準備を始めたところ、登録時には整っていた検定のための体制が、組織再編を経て当時の水準を下回っていると気付いた。第3項により、更新は新規登録と同じ物差しで測られる。書類を整えるだけでは通らない。
• メーカーの品質保証部で、委託先の検定機関の登録期限を把握している人が一人もいない。期限は誰の机の上にもない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先の検定機関について、登録の有無と有効期間を公示・公表情報や機関への照会で確認する2. 委託契約に、登録の更新状況や要件の変動を通知させる条項を入れる3. 失効した場合に備え、日本消防検定協会など代わりの検定ルートと、切り替えにかかる期間を事前に把握しておく4. 判断に迷う点は、所管の総務省消防庁に照会する

訴えられた側：1. 有効期間の満了日を社内の複数人で管理し、数か月前から更新準備に入る2. 第3項で同じ物差しが当てられるため、登録時の要件を現在の体制で点検し直す3. 政令で定める額の手数料を期限内に納付する4. 更新が拒否された場合、それは行政処分（役所が直接下す具体的な決定）にあたるため、審査請求や取消訴訟を検討する。期間満了による失効そのものは、争う対象になりにくい

時効（請求できる期限）：登録日（または前回の更新日）から、政令で定める期間（法律上は三年以上）が過ぎると自動的に失効する。具体的な年数は政令で確認すること。更新拒否の処分に対しては、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に起こす（最新の改正状況をご確認ください）