消防法 第21条の48

解説

消火器、住宅用火災警報器、スプリンクラーヘッド。命を預ける器具が市場に出る前には、国の検定を通っていなければならない。その検定を担うのは日本消防検定協会だけではなく、総務大臣の登録を受けた民間の法人（登録検定機関）もいる。本条はその登録検定機関の情報公開の仕組みを定める。第1項で、総務大臣は登録をしたとき、登録簿の記載事項を公示しなければならない。第2項で、登録検定機関は第21条の46第3項第2号・第4号の事項（一般には法人の名称・住所や、検定業務を行う事務所の所在地など。号ごとの中身は条文で確認のこと）を変えるとき、変更日の2週間前までに総務大臣へ届け出る義務を負う。第3項で、その届出も公示される。要するに、誰がどこで検定しているかは秘密ではなく、官報で誰でも確かめられる公開情報になっている。あなたが器具メーカーでも、調達担当でも、検定書類の発行元を疑ったとき、たどる先はここである。

法的な位置づけ

消防法第21条の55は、登録検定機関に関する公示及び変更届出を定める規定である。総務大臣は登録をしたとき第21条の46第3項各号の事項を公示し、登録検定機関は同項第2号及び第4号の事項を変更しようとするとき、変更しようとする日の2週間前までに総務大臣へ届け出なければならず、総務大臣はその届出についても公示する。

こんなときに使う

• 取引先から届いた検定関係書類の発行元が、聞いたことのない法人名だった。本物の登録検定機関なのか？ 登録と変更は官報で公示されるので、名称と所在地を照らし合わせれば確かめられる。
• あなたは登録検定機関の総務担当。来月1日に事務所を移転する予定だが、総務大臣への届出をまだ出していない。期限は移転日の2週間前で、残りは5日しかない。
• 社名変更が取締役会で決まり、登記の準備は進んでいる。登記を済ませれば十分だと思っていたら、消防法上の届出は別に必要だった。
• 海外製の火災報知設備用部品を輸入する商社が、国内の検定ルートを探している。協会以外にどの登録検定機関がどの器具を扱っているか、まず公示情報で一覧を確認するのが近道である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検定書類や合格表示の発行元に疑いがあれば、官報で登録の公示と変更の公示を確認する2. 名称や所在地が公示と一致しなければ、取引先に経緯を書面で照会する3. 解消しなければ、総務省消防庁または日本消防検定協会に問い合わせる4. 疑わしい器具は設置や販売を止めて記録を残す。検定合格の表示がない検定対象機械器具等は販売や工事への使用が制限される（消防法第21条の2）

訴えられた側：1. 登録検定機関の側で届出の遅れや漏れを指摘されたら、まず変更の内容と実施日、届出日を時系列で整理する2. 第21条の46第3項第2号・第4号の事項に当たるかを条文で確認する3. 漏れがあれば速やかに届出を行い、所管庁に経緯を説明する4. 社内規程に、改称・移転の決裁時点で届出期限を自動的に設定するルールを入れる。届出違反が登録の取消しや業務停止の判断材料になりうる点に注意（最新の条文をご確認ください）

時効（請求できる期限）：変更届出は、変更しようとする日の2週間前までに行う（本条第2項）。総務大臣の公示には法定期限の定めはない。損害賠償などの民事請求が問題になる場合は、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される