消防法 第21条の49

解説

消火器や住宅用火災警報器の合格表示は、メーカーが自分で貼れるものではない。消防法は消火器などの一部の製品を「検定対象機械器具等」と定め、検定に合格した証の表示がない製品の販売、販売目的の陳列、設置工事への使用を禁じている（21条の2）。その検定を国に代わって担うのが、総務大臣の登録を受けた民間の「登録検定機関」である。本条はその登録検定機関に二つの義務を課している。一つ目は応諾義務である。検定を頼まれたら、正当な理由がない限り遅滞なく行わなければならない。「取引のない会社だから後回し」「競合の大手を優先する」といった扱いは許されない。二つ目は公正義務である。総務省令が定める技術上の基準どおりに、誰に対しても同じ物差しで検定しなければならない。製造業者から見れば、検定は市場に出るための関所であり、その関所の門番には「開け渋るな」「手心を加えるな」という法的な枷がはめられている。検定の遅れや不透明な不合格を「相手の都合だから仕方ない」と飲み込む前に、本条を思い出してほしい。

法的な位置づけ

消防法第21条の56は、登録検定機関の業務遂行義務を定める規定である。登録検定機関は、検定等の求めに対し正当な理由がない限り遅滞なくこれを行う義務を負い、かつ公正に、総務省令で定める技術上の基準に適合する方法により検定等を行う義務を負う。民間機関が担う検定業務の公共性を確保する趣旨である。

こんなときに使う

• 新型の消火器を量産する準備が整い、型式適合検定を申し込んだ。ところが登録検定機関から「現在立て込んでいるので三か月待ち」とだけ返ってきた。理由の説明はない。出荷予定日は六週間後に迫っている。「遅滞なく」の義務がある以上、待たされる理由を書面で求めるところから始められる
• 他社と同じ試験項目なのに、なぜ自社の製品だけ追加試験を求められるのか？ 本条2項は省令の技術基準に適合する方法による公正な検定を求めている。基準にない上乗せ要求なのか、基準どおりの判断なのか、まずそこを切り分ける
• あなたは登録検定機関の検定担当者である。旧知の取引先から「今回だけ書類の不足は目をつぶってくれ」と頼まれた。断るのが法律上の義務である。公正義務違反は機関の登録取消しにつながりうる事由で、あなたの一言が組織全体の存続を揺るがす
• マンションの管理組合の理事を引き受けた。消防設備点検の業者が「この消火器は検定表示がないので交換が必要」と言う。検定制度の仕組みを知っていれば、業者の言い分が正しいのか、ただの交換の売り込みなのかを自分で判断できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込日、受付確認、回答内容、担当者名を時系列で記録する2. 遅延や拒否の理由を書面で求め、「正当な理由」に当たるかを確認する3. 不合格や追加試験は、適用した技術上の基準の条項を示すよう求める4. 改善されなければ、登録検定機関を監督する総務省（消防庁）へ経緯の資料を添えて相談し、適合命令や改善命令など監督権限の発動を促す

訴えられた側：1. 依頼を断る、または順番を後ろに回すときは、書類不備や業務範囲外など客観的な理由を必ず書面で伝える2. 検定手順を省令の技術基準と照らし合わせて文書化し、担当者ごとのばらつきをなくす3. 取引関係や個人的なつながりを検定判断から切り離す社内体制を整える4. 苦情が来たら、記録をもとに基準適合性を説明できるよう準備しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はない。「遅滞なく」は合理的な期間内という意味で、具体的な日数は定められていない。監督官庁への申出にも期限はないが、出荷計画への損害を抑えるには遅延に気付いた時点で記録を始めるのが肝心である。機関側の義務違反を理由に損害賠償を請求する場合は、民法724条の時効（損害及び加害者を知った時から3年）を意識する