消防法 第21条の53

解説

消火器、火災報知器の感知器、スプリンクラーヘッド。これらに付いている小さな「検定合格」の表示は、型式承認を受けた設計どおりに作られているかを第三者が確かめた証である。その確認を担う民間の「登録検定機関」に対し、本条は、検定の業務に関する事項を帳簿に記載して備え付け、保存するよう義務付けている。何を書くか、どう保存するかの詳細は総務省令に委ねられている。地味な事務規定に見えるが、意味は重い。火災のとき感知器が鳴らなかったら、その製品ロットが本当に検定に合格していたのかを後からたどる手段が要る。帳簿がその手段になる。帳簿の記載がなければ、合格表示は誰も裏付けを確認できないシールにすぎない。建物の管理者でも機器メーカーでも、トラブルが起きたときに「検定の記録を確認したい」と言えるかどうかで、責任追及の筋道は大きく変わる。

法的な位置づけ

消防法第21条の60は、総務大臣の登録を受けた登録検定機関に課される帳簿の備付け・保存義務を定める規定である。記載事項と保存方法は総務省令に委任されている。消防用機械器具等の検定業務の内容を記録として残させることで、行政による監督と事後の検証を可能にする機能を持つ。

こんなときに使う

• 雑居ビルのボヤで、自動火災報知設備の感知器が一部作動しなかった。オーナーのあなたは点検業者を責めたいが、業者は「機器自体の不良だ」と言う。その機器が検定のどの段階を通ったのか。答えは検定機関の帳簿の中にある
• あなたは登録検定機関の検定員。繁忙期に検定記録の入力を後回しにし、週末にまとめて書いた。翌月、総務省の立入検査で記載漏れが見つかった。悪意がなくても、帳簿の不備には罰則が用意されている
• 部品メーカーが、自社の新型感知器の型式適合検定で不合格になった理由に納得できない。どの試験項目で、どの数値だったのか？ 記録が残っていなければ、反論の材料すら手に入らない
• 立入検査の通知が届いた。残りは5日。過去数年分の検定記録の電子データと紙の控えが一致しているか、今から突き合わせる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 作動しなかった機器を捨てずに保管し、型式番号、製造年、合格表示を撮影する2. 所轄の消防本部に火災調査の状況を確認し、機器の検定経緯を調べるよう求める3. メーカー、設置業者、点検業者の責任を整理し、製造物責任法3条や民法709条に基づく請求を弁護士と検討する4. 検定記録は直接閲覧できるとは限らないため、訴訟上の文書送付嘱託などの手段も視野に入れる

訴えられた側：1. 総務省令が定める記載事項と保存方法に照らし、現行の帳簿をすぐに自主点検する2. 記載漏れが見つかったら、事後に追記した事実と理由を明記して訂正する。日付を遡らせた書き換えは虚偽記載になるおそれがある3. 電子保存しているなら、改ざんされていないことを示せる形式で残す4. 立入検査では、担当者を一人に決めて事実だけを答える

時効（請求できる期限）：帳簿の保存期間は総務省令で定められている（具体的な年数は最新の省令をご確認ください）。被害者が損害賠償を請求する場合、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）