消防法 第21条の54

解説

消火器の側面に貼られた小さな検定合格ラベルは、誰が保証しているのか。答えはメーカーではない。国が「この型式は基準どおりに作られている」と確かめる検定制度があり、その検定の一部は、総務大臣に登録された民間の登録検定機関が担っている。では、その検定機関の設備が古くなったり、検定員が足りなくなったり、手抜きの検定をしたりしたら、誰が止めるのか。それを定めるのが本条である。登録の基準（21条の46第1項）を満たさなくなった機関には「基準に戻せ」という適合命令を、検定の義務（21条の49）に違反した機関には「検定をやれ」「やり方を改めろ」という改善命令を、総務大臣が出せる。ポイントは、検定機関も監視される側だという点だ。正当な理由なく検定を後回しにされたメーカーは、泣き寝入りするしかないわけではない。命令という行政処分（役所が特定の相手に直接下す、法的拘束力のある決定）を引き出す回路が、この条文に組み込まれている。

法的な位置づけ

消防法第21条の61は、登録検定機関に対する総務大臣の監督命令を定める規定である。第1項は登録基準（同法21条の46第1項各号）に適合しなくなった機関に対する適合命令を、第2項は検定等の義務（同法21条の49）に違反した機関に対する検定等の実施命令および業務方法の改善命令を定め、民間検定機関に対する事後監督の手段として機能する。

こんなときに使う

• 感知器メーカーの品質保証担当であるあなたが、登録検定機関に型式適合検定を申し込んだが、「繁忙期なので三か月待ち」と言われた。新製品の出荷計画はあと六週間で崩れる。正当な理由がない遅延なら、21条の49違反であり、本条2項の改善命令の対象になりうる
• もし登録検定機関で検定員の退職が相次ぎ、登録基準の人員要件を満たせなくなったら、どうなる？ 総務大臣は1項に基づき、要件を回復する措置をとるよう命じることができる。それを放置すれば、登録の取消しや業務停止の段階へ進みうる
• あなたは検定機関の管理職で、コスト削減のため抜取り試験の手順を自己判断で簡略化した。社内では「効率化」と呼ばれていたが、法令上は技術上の基準に適合した方法による検定義務（21条の49第2項）への違反になりうる
• 取引先の設備業者から「この警報器、検定を通っているのに作動不良が多い。検定がおかしいんじゃないか」と相談を受けた。不良の原因が製品側か検定の方法側かで、問題にすべき相手と条文は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検定の申込日、回答日、遅延や拒否の理由を、メールや書面で記録に残す2. 理由が示されない、または示された理由が合理的でない場合は、21条の49の検定義務違反の可能性を検定機関に書面で指摘する3. 改善されなければ、総務省消防庁に事実関係を情報提供し、行政手続法36条の3に基づく処分等の求めを検討する4. 出荷計画への影響が大きい場合は、日本消防検定協会など他の検定実施主体を利用できるかも並行して確認する

訴えられた側：1. 命令の前段階で通知や報告徴収を受けたら、登録基準（21条の46第1項）のどの要件が問題視されているかを特定する2. 適合命令や改善命令が予定される不利益処分であれば、原則として弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。是正計画を添えて事実と見通しを示す3. 命令内容に不服がある場合は、審査請求または取消訴訟を検討する4. 命令を放置すると、登録の取消しや業務停止に進みうる点を経営判断に織り込む

時効（請求できる期限）：本条の命令自体に期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を経過すると原則として提起できない