消防法 第21条の55

解説

消火器の側面には、丸い「検定合格」の表示が貼られている。多くの人はそれを見て安心するが、その表示を出している検査機関自体を誰が見張っているのかまでは考えない。答えは本条にある。総務大臣は、登録検定機関（国に登録され、消防用機械器具の型式適合検定などを代行する民間の検査機関）に対して業務報告を求められる。さらに職員を事務所へ立ち入らせ、設備・帳簿・書類まで検査させることができる。ただし枠もはめられている。立ち入る職員は身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。この立入検査は犯罪捜査のための権限ではない、とも明記されている。つまり本条は、合格表示の信頼性を支える監督の仕組みと、その監督権限が捜査に化けないための歯止めを、一つの条文に同居させている。あなたが検定機関の職員なら、帳簿は「いつ見られてもよい状態」が前提になる。あなたが消費者なら、合格表示の背後に国の監督ルートがあることを知っておくと、不審な製品に気づいたときにどこへ声を届ければよいかが見えてくる

法的な位置づけ

消防法第21条の62は、登録検定機関に対する総務大臣の監督権限を定める規定である。検定等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときに、報告徴収と職員による立入検査を認める。立入職員には身分証明書の携帯・提示を義務づけ、同権限を犯罪捜査のために認められたものと解釈することを否定している。

こんなときに使う

• あなたは登録検定機関で検定記録の管理を担当している。月曜の朝、総務省消防庁の職員が事務所を訪れ、過去の検定記録と試験設備を見せるよう求めてきた。まず確認すべきは、その職員が身分証明書を示したかどうかである。示されたなら、拒む正当な理由はほとんどない
• もしマンションの管理組合で一括購入した消火器が、点検で次々に作動不良と判定されたら、どうなる？ 製品の不具合で終わる話かもしれないし、検定の段階で何かが抜けていたのかもしれない。後者であれば、本条の報告徴収と立入検査が、検定機関側の記録を洗い出すルートになる
• 総務大臣からの報告徴収の書面が届き、回答期限まで残り10日。過去3年分の検定業務の記録に欠落があることに気づいた。取り繕うのか、欠落をそのまま説明するのか。この10日間の選択で、その後の改善命令や登録取消しのリスクの大きさが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検定合格表示がある消防用機器に不具合を見つけたら、型式番号と製造番号、表示の写真を残す2. 所轄の消防署に相談し、製品を特定できる情報を伝える3. 同じ型式で不具合が繰り返し起きている場合、検定の過程に問題があった可能性も視野に入れて、消防庁への情報提供を検討する。本条の報告徴収や立入検査は、こうした情報を手がかりに動くことがある4. 損害が出ていれば、民事上の請求（製造物責任法3条など）とは別の手続として進める

訴えられた側：1. 立入検査では身分証明書の提示を求め、検査担当者の氏名と所属を記録する2. 検査の対象は検定等の業務に関係する物件に限られる。範囲が不明確なら、その場で趣旨を確認する3. 報告や検査を拒んだり虚偽の回答をしたりすれば罰則の対象になるため、正面から対応する4. 不備が見つかったら、改善計画を早めに示し、改善命令や登録取消しに進まないよう手を打つ5. 刑事責任が懸念される事案では、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の規定はない。報告の期限は総務大臣が報告徴収の際に指定する。立入検査は事前通知なく実施されることもあるため、帳簿は常に整えておく必要がある。民事上の損害賠償については、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説（行政調査論）：立入検査は行政目的のための調査であり、犯罪捜査とは目的を異にする。「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」との規定は、行政調査を令状なしの捜査の手段として流用することを禁じる趣旨と理解されている。