消防法 第21条の56

総務大臣の登録を受け、国に代わって消防用機械器具等の検定業務を行う民間の機関です。休廃止には消防法21条の63により大臣の許可が要ります。

総務大臣の許可を受ける必要があります。届出では足りず、許可を受けずに休止・廃止することは消防法21条の63で禁じられています。

必要です。条文は「全部又は一部」と明記しており、特定の品目の検定から撤退する場合も総務大臣の許可の対象になります。

消防法21条の63第2項により、総務大臣が許可をしたときに公示されます。公示は一般に官報などで行われるため、関係者は官報の確認が有効です。

実務の多くは日本消防検定協会や登録検定機関が担っています。民間機関が担うため、業務を勝手に止めさせない仕組みとして本条があります。

検定を受けられないと合格表示のない機器は販売できません（消防法21条の2）。そのため休廃止は許可制とされ、公示で準備期間が確保されます。

違法です。消防法21条の63第1項は許可なく休止・廃止することを禁じています。受付の事実上の停止も、休止と評価されれば同じ問題になり得ます。

所管は総務省消防庁です。具体的な審査の運用や申請時期については、事前に消防庁に確認するのが確実です。

ただちにそうなるわけではない。本条により、休廃止には総務大臣の許可が必要で、許可したときは公示される。大臣は空白が生じないかを見ながら判断することになる。実務のポイント：公示が出る前から消防庁には相談が入っていることが多い。メーカーは官報を待つより、取引先の検定機関に直接予定を聞く方が早い

済まない。本条1項は「全部又は一部」の休止・廃止を明記しており、一品目からの撤退でも許可が要る。実務のポイント：「受付を事実上止めておく」という運用も、実態が休止と評価されれば同じ問題になる。社内決裁の前に許可申請のスケジュールを組むのが安全である（最新の運用は総務省消防庁にご確認ください）