消防法 第35条の10

解説

救急車が到着した瞬間、現場の主役は救急隊員に移り、周りの人間はただ見守るだけ。多くの人はそう考えている。しかし消防法35条の10第1項は逆のことを定めている。救急隊員は、緊急の必要があるとき、現場付近にいるあなたに協力を求めることができる。担架の片側を持つ、狭い階段で照明をかざす、倒れた人の家族に連絡を取る、といったことだ。見落とされがちなのは、この要請に応じて手伝い、その最中にけがをした場合の扱いである。消防法36条の3により、市町村は条例に基づいてその損害を補償しなければならない。同じ担架を持つ行為でも、自分の判断で勝手に手を出した場合と、隊員から求められて協力した場合とでは、補償制度に乗れるかどうかが変わる。第2項は、救急隊員が常に警察官と密接に連絡をとるものと定める。交通事故や喧嘩の現場で、救急車の後からパトカーが来るのは偶然ではない。

法的な位置づけ

消防法第35条の10は、救急業務における現場協力と警察との連携を定める規定である。第1項は、救急隊員が緊急の必要があるときに、傷病者の発生した現場付近に在る者へ救急業務への協力を求める権限を定め、第2項は、救急隊員が救急業務の実施に際し常に警察官と密接な連絡をとる旨を定める。

こんなときに使う

• 駅のホームで高齢男性が倒れ、救急隊員から「すみません、担架を一緒に持ってもらえますか」と声をかけられた。階段を下りる途中で足首をひねったら、治療費は自腹になるのか？ 隊員の要請に応じた協力であれば、消防法36条の3による市町村の損害補償の対象になりうる
• エレベーターのない団地の5階で急病人が出た。隊員は2人しか上がってこられず、隣室のあなたが「下まで運ぶのを手伝ってほしい」と頼まれた。断っても罰則はない。それでも、ここで手を貸すかどうかで搬送が数分変わることがある
• あなたがケンカの当事者で、相手が頭から血を流して倒れた。救急車を呼んだのはあなた自身。その後に警察も来た。救急隊は警察と常に連絡をとるものとされており、隊員に話した経緯は、警察にも伝わる前提で考えるべきである
• 交通事故の目撃者として残ったあなたに、隊員が「この方の荷物を見ていてください」と頼む。数分後に警察が到着し、あなたは事情を聞かれる。救急と警察の連携の結節点に、あなたが立っていたことになる
• 飲食店の店長であるあなたの店で、客が食事中に意識を失った。到着した隊員から通路の確保とほかの客の誘導を求められた。営業を止めた時間の売上は補償されないが、従業員が協力中にけがをすれば補償制度の対象になりうる。今夜のうちに、誰が何をしたかを記録しておくこと

取るべき行動

被害を受けた側：（協力中にけがをした場合）1. その場で隊員に負傷を伝え、所属の消防署と日時を控える2. 受診時に「救急隊の要請で協力した」と経緯を医師に伝え、診断書を取得する3. 現場を管轄する市町村（消防本部）に、消防法36条の3に基づく損害補償について問い合わせる4. 交通費や領収書はすべて保管し、勤務先を休んだ場合は休業の記録も残す

訴えられた側：（協力を断った、または手伝い中に傷病者の状態が悪化したと言われた場合）1. 本条には協力拒否への罰則がない。断ったこと自体で法的責任を負う根拠はない2. 手伝い中の事故について責任を問われても、急迫した危害を避けるための行為であれば、悪意または重大な過失がない限り賠償責任は負わない（民法698条、緊急事務管理） 3. いつ、誰に、何を頼まれ、何をしたかを、記憶が鮮明なうちにメモしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。消防法36条の3に基づく損害補償の請求手続や期限は各市町村の条例と、その基準となる政令に定められているため、負傷が判明した時点で速やかに消防本部に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）