消防法 第35条の11

解説

救急車が門を開けずにマンションの敷地を横切る。私有の駐車場や河川敷を突っ切る。所有者の許可は要らない。その法的根拠が本条1項である。消防隊は火災現場に着くまでの間、緊急の必要があるときは、一般の交通に使われていない通路や、公共に使われていない空き地・水面を通行できる（消防法27条）。本条はこの通行権を救急隊にも広げ、「火災の現場に到着する」を「救急業務を実施する」と読み替えている。つまり、傷病者のもとへ向かうまでの通行が対象になる。2項はもっと地味だが重要である。都道府県が35条の9第2項に基づいて救急業務を行う場合にも、消防組織法39条の相互応援の仕組み（自治体同士が助け合う努力義務と、そのための協定）を当てはめる。管轄の境目で救急隊が来ない、という空白を埋めるための規定である。土地を持つ人・管理する人にとっては、自分の敷地が「緊急時には通られる場所」だと知っておくこと自体に意味がある。

法的な位置づけ

消防法35条の11は救急隊の緊急通行権と相互応援を定める準用規定である。第1項は消防隊の緊急通行権（同法27条）を救急隊に準用し、救急業務の実施に緊急の必要があるときの私的通路・空地・水面の通行を認める。第2項は、都道府県が救急業務を行う場合に消防組織法39条の相互応援の規定を準用する。

こんなときに使う

• 深夜、ゲート付き分譲地の奥で父親が倒れた。救急車は管理組合の許可を待たず、私道のチェーンを外して入ってきた。管理組合の理事が「無断進入だ」と怒るが、緊急の必要があるならその通行は本条1項で認められている
• あなたが月極駐車場のオーナーだとする。救急隊が近道のために敷地を横切り、出入口のポールを倒した。もし損害が出たら誰に請求できるのか？ 通行そのものは適法でも、やり方が相当でなかった場合の賠償は別の問題として残る
• あと数分で心停止から蘇生できなくなる。救急隊は正面の公道ではなく、工場の構内通路を通るほうが早いと判断した。工場の警備員が止めようとしたら？ 立ちふさがった時点で、救命の数分を奪う側に回ることになる
• 隣の市の救急車が来た。自分の市の救急隊が出払っていたからだ。偶然ではない。市町村同士の相互応援協定（消防組織法39条）が背景にあり、都道府県が救急業務を担う場面にも本条2項で同じ仕組みが及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 救急隊の通行で門扉・車止め・植栽などが壊れたら、その場で写真と動画を残し、日時と場所を記録する2. 出動した消防本部に連絡し、出動記録と通行経路を確認する3. 通行自体は本条1項で適法になりうるが、必要な範囲を超えた損壊などは国家賠償法1条による請求を検討する余地がある。損失補償の可否は実務上、解釈が分かれる4. 金額が大きければ弁護士に相談する

訴えられた側：1. 救急隊の進入を物理的に妨げた、と問題にされた場合、まず救急隊が来た時点で自分が何を認識していたかを整理する2. 暴行や脅迫で妨げた場合は公務執行妨害罪（刑法95条）が問題になりうるため、早めに弁護士に相談する3. 再発防止として、管理する土地のゲートの鍵や進入ルートを消防署に事前に共有し、協力の姿勢を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。損害賠償を求める場合、国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）。物損の場合、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）も参照（最新の改正状況をご確認ください）