消防法 第35条の9

救急業務の実施主体は原則として市町村であり、離島などごく一部に救急業務を行っていない町村が残っています。消防法35条の9はその区域の道路を補う規定です。

原則として市町村の責任です（消防組織法6条）。都道府県が自ら救急業務を担うのは、消防法35条の9第2項の政令指定区間など例外的な場面です。

救急業務を行っていない市町村の区域にある高速自動車国道・一般国道のうち、政令で定める区間について、都道府県が救急業務を行うものとされています。

都道府県知事です。交通事故が頻発する道路区間について、関係市町村の意見を聴いたうえで、救急業務を行っている他の市町村に実施を要請できます。

条文上は「行うことができる」とされ、出動義務は定められていません。実務では、費用負担や出動範囲を事前に協議して応じる運用が通例です。

なります。消防法35条の9第2項後段により、県の救急業務に従事する職員は、地方公務員法の適用について消防職員として扱われます。

地方公務員法52条5項により、消防職員は職員団体を結成・加入できません。県の救急業務に従事する職員にも、この扱いが及びます。

事故区間が1項の要請区間か、2項の政令指定区間かを確認します。県の消防防災担当部署の公開資料や消防法施行令を手がかりにできます。

原則は事故地点を管轄する市町村の消防です。その市町村が救急業務を行っていない区域で、政令が定める高速自動車国道や一般国道の区間であれば、本条2項により都道府県が救急業務を行います。実務のポイント：実際の出動では、インターチェンジの位置や上下線の進入路の関係で、管轄地図上の最寄りではない隊が来ることもある。通報時はキロポストと上下線を伝えることが、到着時間を縮める一番の近道である

本条1項の文言は、要請を受けた市町村は救急業務を「行うことができる」というもので、条文上の出動義務は課していません。法的には受けるかどうかを判断する余地が残る構造です。実務のポイント：実務では、要請の前に県と市町村の間で費用負担や出動範囲が詰められるのが通例。この協議の中身（負担金の算定方法など）が、要請を受ける市の本当の判断材料になる。議会資料や県の公開資料で確認できる場合がある（最新の運用は各県でご確認ください）