消防法 第36条の2の2
第二十七条及び第三十条の規定は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十三号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、第二十七条中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第三号の地震予知情報に係る地震が発生したならば人命又は財産に被害（水災による被害を除く。）が生ずるおそれが著しく大であると認められる場所」と、第三十条第一項中「火災の現場」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第三号の地震予知情報に係る地震が発生したならば火災が発生するおそれが著しく大であると認められる場所」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第36条の2の2は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第36条の2の2の条文原文は「第二十七条及び第三十条の規定は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十三号の警戒宣言が発せられた場合に準用する。」で始まります。
- 消防法第36条の2の2は第八章に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第36条の2の2の前の条は消防法第36条の2です。
- 消防法第36条の2の2の次の条は消防法第36条の3です。
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- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第36条の2の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第36条の2の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/36_2_2