消防法 第36条の4

新しい消防基準へ移るまでの猶予期間や、旧基準を当面適用する取り決めです。消防法第36条の4が、政令・総務省令の中で定めることを認めています。

改正政令・改正省令の末尾にある「附則」に書かれています。e-Gov法令検索や官報で確認でき、所轄消防署の予防課に問い合わせる方法もあります。

設備が未設置のままなら、その時点で基準不適合となります。立入検査での指摘や措置命令（消防法第17条の4）の対象となり、命令違反には罰則があります。

いいえ。消防法第36条の4は「合理的に必要と判断される範囲内」に限って認めています。改正案は通常、意見公募手続（行政手続法第39条）にもかけられます。

罰則の改正前後で、どちらの罰則を当てはめるかを決める定めです。「施行前の行為はなお従前の例による」と書かれるのが通例で、改正前の違反も処罰されます。

別物です。既存不適格は消防法第17条の2の5による従前基準の適用です。経過措置は第36条の4に基づき改正ごとに附則で定められる移行ルールです。

改正附則に経過措置があれば猶予がつくこともあります。ただし特定防火対象物は、消防法第17条の2の5第2項により既存不適格の扱いが原則として認められません。

営業自体が直ちに違法とは限りませんが、期限を誤って説明していることがあります。附則の経過措置で自分の施設の期限を確かめてから相見積もりを取るのが安全です。

設備の基準については、消防法17条の2の5により、既存の建物には原則として従前の基準が適用される。ただし消火器や誘導灯などの一部の設備（消防法施行令34条）と特定防火対象物は除かれる。さらに、改正政令の附則に本条に基づく経過措置と期限が置かれることが多い。実務のポイント：所轄の消防署の予防課に用途と延べ面積を伝えれば、自分の建物に適用される期限を教えてもらえる。業者の説明を聞くより先に消防署で確認するほうが早く、正確である。

実務では、多くの場合、まず立入検査で指摘を受け、それから行政指導、措置命令（消防法17条の4）と段階を踏む。命令に違反すると罰則の対象になる。罰則の経過措置は、改正前の違反には改正前の罰則を当てはめるのが通例である。実務のポイント：命令を受けると、その内容が公表制度によって消防本部のサイトに載ることがある。客商売にとっては罰金よりこちらの打撃が大きい。指摘を受けた段階で改修計画書を出すのが実務上の防衛線である（最新の改正状況をご確認ください）。