消防法 第17条の3

解説

消防法の世界では、建物は「何に使われているか」で別物として扱われる。同じ三階建てでも、事務所と飲食店では求められる消火設備や警報設備がまるで違う。では事務所を倉庫や飲食店に変えたとき、設備は全部やり直しになるのか。原則は「やり直さなくてよい」である。用途を変えても新しい用途の基準は適用されず、変更前の用途の基準のままでよい。ただし例外が四つある。変更前からすでに基準違反だった設備、用途変更後に一定規模以上の増改築や大規模修繕に着手した場合、すでに新基準に適合した設備、そして変更後の用途が飲食店・物販店・ホテル・病院・福祉施設などの「特定防火対象物」（不特定多数の客や避難に時間のかかる人が出入りする建物）になる場合だ。実務で効くのは最後の一つである。事務所を倉庫にするなら旧基準で済むが、事務所をカフェや民泊にした瞬間、現行基準に完全に適合させなければならない。物件を借りる前にこの区別を知っているかどうかで、開業費用が数百万円単位で変わる。

法的な位置づけ

消防法第17条の3は、用途変更の場合における消防用設備等の技術上の基準の特例を定める規定である。用途変更により現行基準に適合しなくなる消防用設備等には、原則として変更前の用途に係る基準を適用する。ただし同条2項各号に該当する設備、とりわけ変更後の用途が特定防火対象物である場合には、この特例は適用されない。

こんなときに使う

• 居抜きで借りた元事務所の一階を、カフェに改装して来月オープンする予定だ。内装業者は「200㎡以下だから建築確認は要らない」と言った。だが消防は別の物差しで動く。飲食店は特定防火対象物なので本条の特例は使えず、現行基準の設備がそろうまで消防の検査で開業日がずれ込みうる
• 空き家になった実家を、家主が住まない形の民泊として貸し出したらどうなるか？ 一戸建て住宅には消防用設備の義務がほとんどないが、宿泊施設として扱われると特定防火対象物になる。旧基準のまま据え置く道は閉じ、自動火災報知設備などの設置を求められる
• あなたは物流会社の総務担当で、買い取った事務所ビルを倉庫に転用した。倉庫は特定防火対象物ではないので、既存の設備は本条で守られる。ところが転用の半年後、延べ面積の半分を超える増築に着工した。政令で定める規模の増改築に当たるため、その保護は消える
• 開業まであと10日。消防署の立入検査で「誘導灯が用途変更前から基準を満たしていない」と指摘された。前のテナント時代からの違反は本条2項1号で特例の対象外となり、その是正はいま物件を使っているあなたや所有者に求められる
• テナントビル三階の事務所が居酒屋に変わった。それだけで、建物全体が特定用途を含む複合用途の防火対象物として扱われることがある。ほかのテナントも無関係ではいられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 改装後に消防から設備の不備を指摘されたら、変更前の用途と、指摘された箇所が変更前から違反だったか（2項1号）をまず確認する2. 前のテナントや貸主の時代からの違反なら、契約書の設備条項と重要事項説明の記載を洗い出し、貸主や売主への費用負担請求（民法415条、契約不適合は562条以下、賃貸借には559条で準用）を検討する3. 是正期限と工事見積りを書面で残し、交渉と工事を並行して進める

訴えられた側：1. 指摘された設備ごとに、変更後の用途が特定防火対象物か、増改築の有無、変更前に基準へ適合していたかを整理し、特例が使える余地を消防署に具体的に示す2. 特例が使えない設備は、自分から改修計画と工程を提出し、行政指導（強制力のない役所からの要請）の段階で収める。放置すると17条の4の措置命令に進み、罰則の対象になる3. 工事が終わったら、設置届の提出と検査（17条の3の2）を忘れない

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。用途変更に伴って消防用設備等を設置した場合、政令で定める防火対象物では工事完了の日から4日以内に消防長または消防署長へ届け出て検査を受ける（消防法17条の3の2、消防法施行規則31条の3）。多くの自治体の火災予防条例は、使用開始の7日前までの届出も求めている（最新の改正状況をご確認ください）