消防法 第30条

解説

火事の現場で消防車のホースが水を取る先は、消火栓だけではない。田んぼへ水を引く用水路の水門、町内の水道管の制水弁（水道管の途中にあり、水の流れを止めたり開けたりするバルブ）、さらに誰かが所有する池や水そうまで含まれる。消防法30条1項は、火災現場への給水を保つために緊急の必要があるときに限って、消防長・消防署長にそれらを使い、開け閉めする権限を与えている。消防本部のない市町村では消防団の長がこの権限を持つ。所有者の同意を待つ必要はない。押さえておくべき点は二つある。第一に、権限は「長」に与えられたもので、発動の条件は「緊急の必要」に絞られている。第二に、2項の「協定」は平時に結ぶ約束である。水門や池を持つ側にとって、使い方、連絡先、使用後の後始末を前もって書面に残せる数少ない窓口になっている。火事が起きた後では、交渉の席はもう用意されていない。

法的な位置づけ

消防法30条は、火災時の水利使用権限を定める規定である。火災現場への給水維持に緊急の必要がある場合に限り、消防長、消防署長または消防本部を置かない市町村の消防団の長に対し、水利の使用ならびに用水路の水門・樋門および水道の制水弁の開閉を認める。あわせて、同者が水利の所有者・管理者・占有者と火災時の使用および管理について事前に協定できる旨を定める。

こんなときに使う

• 隣家の火事で、消防があなたの庭の池からポンプで水を吸い上げ始めたら、止められるのか？ 現場への給水を保つ緊急の必要があれば30条1項の水利使用に当たり、その場で拒む法的根拠は乏しい。池に錦鯉がいるなら、ホースを止めようとするより、まず隊員に口頭でその事実を伝えることだ
• あなたは集落の用水路で水門の管理を任されている。火災現場への給水のため、消防署長の判断で水門が開けられた。翌朝、下流の田に水が回っていない。鎮火を確認しないまま自分の判断で水門を戻すと、消火妨害を疑われる側に回りかねない。まず消防本部に活動が終わったかを確認し、被害の写真を撮ってから動くこと
• 工場の防火水槽が近所の火災で空になった。補水の費用は誰が持つのか。協定がなければ、その話し合いはゼロから始まる。
• マンション管理組合の理事を務めるあなたのもとに、消防署から「敷地内の防火水槽を火災時の水利として協定したい」と打診が届いた。次の理事会まであと二週間しかない。使用後の清掃、補水、損傷時の扱い、夜間の連絡先を条件として書き込めるのは、署名する前の今だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鎮火を確認するまでは、水門や制水弁を自分で戻さない2. 水位、作物、設備、魚などの被害を日時入りの写真で記録する3. 消防本部に、使われた水利、操作した時間、権限を持つ者の判断の経緯を確認する4. 30条には損失補償の明文がないため、市町村に補填の運用があるかを聞く。操作が違法・過剰だった疑いがあれば、国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 火災の最中に水門を閉めた、取水を止めたと言われた場合は、その時点で鎮火の連絡を受けていたかを時系列で整理する2. 消防からの連絡記録、通話履歴、現場の写真を保全する3. 消火妨害罪（刑法114条）は故意が要件なので、妨害の意図がなかった事情を具体的に示す4. 再発を防ぐため、2項の協定で操作後の原状回復を誰が行うかを決めておく

時効（請求できる期限）：30条自体に特定の期限はない。違法な操作による損害を国家賠償法1条で求める場合は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（国家賠償法4条により民法724条を適用）。市町村に対する金銭請求一般は地方自治法236条により5年で時効となる（最新の改正状況をご確認ください）