消防法 第20条

解説

消防車のタンクに積める水は、多くの車両で数分の放水で尽きる。消火活動が続くかどうかは、現場近くに地面とつながった水源、つまり「消防水利」があるかで決まる。消防法20条は、その水源の責任を誰が負うかを定めている。どれだけの水量をどの間隔で確保するかという基準は消防庁が示し（1項）、防火水槽などを実際に設置し、維持し、管理するのはあなたの住む市町村である（2項本文）。ただし道路にある消火栓のように水道に付いている設備は、水道の管理者（多くは市町村の水道局や企業団）が設置し、管理する（2項ただし書）。ここで押さえておきたいのは、基準の名前が「勧告」になっている点である。勧告は形式上、強制力のない推奨（役所が「こうすべき」と示す目安）にすぎない。しかし実際には、開発許可（宅地造成などに必要な役所の許可）の審査を通じて、住宅地を造る業者に防火水槽を設置させる根拠として働いている。自宅の周りの消防水利が足りているか確認したいときは、市町村に問い合わせればよい。消防署ではない

法的な位置づけ

消防法20条は消防水利に関する責任分担を定める規定である。1項は消防に必要な水利の基準を消防庁が勧告するとし、2項本文は消防水利施設の設置・維持・管理を市町村の責務とする。2項ただし書は、水道に係る消防水利（消火栓）について、当該水道の管理者が設置・維持・管理する旨の特則を置く。

こんなときに使う

• 新しく分譲された住宅地を買おうとしている。周辺を歩いても消火栓の標識が一つも見当たらない場合、火事になったら水はどこから来るのか？ 確認先は販売業者ではなく市町村の消防本部である。開発許可の段階で防火水槽が造られているはずなので、その位置を聞けば、地図に載っていない安全情報が手に入る
• あなたは小さな造成工事の現場監督をしている。開発許可の申請期限まであと2週間というときに、役所から「消防水利が基準を満たしていない」と指摘された。40立方メートル級の防火水槽を追加すると、設計も予算も組み直しになる。消防協議は最初に済ませておくべきだった
• マンションの前の歩道に「消火栓」の標識がある。そこに来客の車を一晩停めさせたら、それは違反になる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定とともに設けられ、消防水利の基準の勧告と、市町村による水利施設の設置・管理責任を定めた