消防法 第1条

解説

消防法の目的規定には三本の柱がある。火災の予防・警戒・鎮圧、地震等の災害による被害の軽減、そして傷病者の搬送である。三本目に気付く人は少ない。119番で呼んだ救急車が消防署から来るのは偶然ではない。救急搬送が、消防の仕事として法律の目的に組み込まれているからだ。末尾の「安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資する」も見落とされやすい。消防法は火事をあなた個人の不運としてではなく、隣近所を巻き込む公共の危険として扱う。だから消防法は、マンションには火災報知設備を、飲食店には防火管理者の選任を求める。延焼を止めるためなら、消防がほかの家の扉を壊すことまで認めている（29条）。目的規定そのものは義務も罰則も定めていない。それでも、消防署の指導や命令がなぜ私有財産に踏み込めるのかと問えば、その正当性はここまでさかのぼる。

法的な位置づけ

消防法第1条は同法の目的規定であり、火災の予防・警戒・鎮圧による国民の生命・身体・財産の保護、火災又は地震等の災害による被害の軽減、災害等による傷病者の適切な搬送を直接の目的とし、安寧秩序の保持と社会公共の福祉の増進を究極目的として定める。それ自体は義務や罰則を課さず、個別条文の解釈と行政権限行使の指針として機能する。

こんなときに使う

• 隣の部屋から出火し、消防隊があなたの部屋のベランダ窓を割って放水した。家財は水浸しだ。誰に請求できるのか？ 延焼のおそれがあった部屋なら、消防法29条により消防の補償は原則として出ない。出火元の住人にも、重大な過失がなければ失火責任法により賠償を求められない。頼りになるのは自分の火災保険である
• 小さな居酒屋のオーナーであるあなたは、立入検査で防火管理者の未選任と誘導灯の不備を指摘された。改善期限は来月末だ。収容人員30人以上の飲食店であれば、店の規模が小さいことは言い訳にならない

学説

通説（行政法一般）：目的規定は直接の法的義務を生じないが、個別条文の解釈指針となり、行政権限が法の目的を超えて行使されていないかを判断する基準として機能する。消防法1条も同様に、立入検査や命令権限の限界を画する物差しとされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定に伴い、同法の目的規定として設けられた