消防法 第5条の3

解説

消防の立入検査で、制服姿の消防吏員が非常階段に積まれた段ボールを指さす。「片付けてください」という一言はお願いに聞こえるが、本条1項にもとづく正式な命令になることがある。ここでいう命令は行政処分（役所が特定の人に直接義務を負わせる決定）である。命令を出せるのは消防長や消防署長だけではない。現場の消防吏員一人ひとりにもこの権限がある。命令の相手は、原則としてその物を動かしたり処分したりできる権原（法的にそうできる立場）を持つ人である。ただし特に緊急の必要があるときは、権原の有無にかかわらず、建物の所有者・管理者・占有者にも命令できる。持ち主が分からない場合は、公告したうえで消防職員が撤去し、費用は持ち主の負担になる。撤去した物は保管される。さらに命令が出ると、標識などでその事実が公示される。「誰の荷物か分からない」は言い訳として通らない。放置が長引くほど、あなたの建物の入口に違反の事実が掲示される日が近づく。

法的な位置づけ

消防法5条の3は、防火対象物における火災予防措置命令を定める規定である。消防長・消防署長その他の消防吏員は、火災予防上危険な行為者や、消火・避難その他の消防活動の支障となる物件の権原者等に対し、同法3条1項各号の措置を命じることができる。権原者を確知できない場合の公告・除去・保管の手続、ならびに代執行と公示の準用もあわせて定める。

こんなときに使う

• 雑居ビルの3階で居酒屋を経営している。年末の繁忙期に、ビール樽とおしぼりの箱を非常階段の踊り場に置いた。立入検査に来た消防吏員から是正を指示され、期限まであと7日しかない。その間に置き場所を確保できなければ、命令、公示と手続が進み、店の入っているビルに標識が出る可能性がある
• マンションの管理組合理事長になった年、共用廊下に誰のものか分からない自転車と灯油缶が何か月も置かれたままだった。持ち主に連絡がつかないまま消防の指摘を受けた。本条2項では、公告を出したあと消防職員が撤去でき、その費用は持ち主の負担になる。管理組合が勝手に捨てるより、法的には安全な道がある
• テナントが搬入口に私物を積み上げ、あなたはビルのオーナーとして命令を受けた。「自分の物じゃない」は通るのか？ 特に緊急の必要があれば、権原がなくても関係者として命令の相手になる
• あなたは小売店の店長で、閉店後の廊下に台車と段ボールを並べるのが習慣になっていた。悪気はなかった。それでも、避難の妨げになる物件の占有者として命令を受けるのはあなたである
• 倉庫型店舗で防火戸の前に商品棚を寄せていたところ、検査で指摘された。命令に従わずにいたら、どうなる？ 消防法3条4項の準用により、行政代執行法の手続で消防側が是正を実行し、その費用を請求される道が開いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 他のテナントや隣人の物で避難経路がふさがれているなら、日時入りの写真を残す2. まず管理会社・管理組合に書面で撤去を求める3. 改善されなければ所轄の消防署に相談する。持ち主が分からない物件は、本条2項の公告と撤去の手続に乗せられる4. 管理組合が自分で処分すると損害賠償を求められるおそれがあるため、消防の手続を待つ方が安全

訴えられた側：1. 指摘された物はその日のうちに動かし、是正の前後の写真を撮る2. 命令書や警告書が届いたら、期限と命じられた措置の内容を確認し、改修（是正）報告書を出す3. 置いたのがテナントなら、契約にもとづいて撤去と費用の負担を求める4. 命令に納得できなければ審査請求や取消訴訟を検討する。ただし不服を申し立てても命令の効力は止まらないため、是正を先に済ませる方が得策

時効（請求できる期限）：命令そのものに時効はない。是正期限は命令ごとに定められる。不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令違反には罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：本条1項の命令は、特定の者に作為義務を課す行政処分であり、審査請求・取消訴訟の対象となる。不履行時には行政代執行法による代執行が予定され、行政上の義務履行確保の典型的な構造をとる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定（昭和23年法律第186号）。本条の枝番条文の新設時期・改正経緯は e-Gov の改正履歴で要確認