消防法 第5条の4

解説

消防署から改修命令や使用停止命令の書面が届いた場合、不服を申し立てられる期間は30日しかない。行政処分に対する審査請求（役所の決定に納得できないとき、上の立場の行政機関に見直しを求める手続）は、通常なら行政不服審査法18条1項により「処分があったことを知った日の翌日から3か月」ある。消防法5条の4は、この3か月を30日に縮めている。しかも数え始める日は「知った日」ではなく、命令を「受けた日」の翌日である。命令の対象は三つある。防火対象物（建物など火災予防の規制対象）の改修・移転・除去などの命令（5条1項）、使用禁止・停止・制限命令（5条の2第1項）、火災予防上危険な行為や物件への措置命令（5条の3第1項）である。火災は待ってくれないので、争いも短期間で決着させるという立法判断だ。取消訴訟にも同じく30日の期限がある（6条1項）。命令書が届いたら、カレンダーに30日目の日付を書き込むことが最初の仕事になる。

法的な位置づけ

消防法5条の4は、消防機関による防火対象物の改修等命令、使用禁止等命令および火災予防上の措置命令についての審査請求期間を定める規定である。行政不服審査法18条1項本文の一般則（処分があったことを知った日の翌日から3か月）を修正し、当該命令を受けた日の翌日から起算して30日とする特則として機能する。

こんなときに使う

• 雑居ビルのオーナーとして、消防署長から「避難階段の物品を撤去し、自動火災報知設備を設置せよ」という改修命令書を受け取った。設置費用の見積もりは800万円。顧問の税理士は「行政への不服は3か月あるからゆっくり考えよう」と言う。その助言を信じれば、2か月後には争う手段がなくなっている
• 命令書を受け取ってから3週間、管理会社との責任の押し付け合いで時間が過ぎた。残りは9日。審査請求書の作成、命令の違法性を示す資料集め、執行停止を申し立てるかどうかの判断を、この9日で終わらせなければならない
• テナントとして入っている居酒屋のビルに、使用停止命令が出たらどうなるか。命令の名あて人はビルの所有者で、あなたではない。期限は所有者が命令を受けた日から進むので、あなたが知った時点ですでに半分が過ぎていることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書の受領日を記録し、翌日から数えて30日目を確定させる。2. 命令書の末尾にある教示欄で、審査請求先（通常は市町村長など）と根拠条文を確認する。3. 指摘された違反の事実関係を写真や図面で確認し、命令に誤りがあるかを専門家と検討する。4. 争うのであれば、期限内に審査請求書を提出し、必要に応じて執行停止も申し立てる。命令に従う場合でも、改修の範囲や時期について消防署と協議した経過を書面で残しておく。

訴えられた側：命令を出した消防機関の側から見ると、命令書に審査請求の期間が30日であることを正しく教示しなかった場合が問題になる。行政不服審査法の教示に関する規定によって救済の範囲が広がり、紛争が長引くおそれがある。教示欄の記載と、命令書を交付した日時・受領者の記録を確実に残すこと。名あて人を誤ると起算日自体が争点になるため、権原を有する関係者が誰かを登記などで確認しておく。

時効（請求できる期限）：審査請求は、命令を受けた日の翌日から起算して30日（消防法5条の4）。正当な理由がある場合の例外（行政不服審査法18条1項ただし書）は残ると解される。取消訴訟は、命令または裁決を受けた日から30日（消防法6条1項）。行政事件訴訟法14条の6か月は適用されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条が短縮するのは行政不服審査法18条1項本文の期間のみであり、正当な理由がある場合に期間経過後の審査請求を認める同項ただし書は、本条の下でも適用されると解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：新しい行政不服審査法（平成26年法律第68号）の制定に伴う関係法律の整備により、同法18条1項本文の期間を30日とする現在の規定ぶりに改められた。それ以前の規定内容と本条新設時期は人による確認が必要。