消防法 第4条の2

解説

顔見知りの酒屋の主人が、法律上は消防署員と同じ検査権限を持ってあなたの店の厨房に入ってくることがある。消防法4条の2は、消防長又は消防署長が「火災予防のため特に必要があるとき」に、対象物と期日又は期間を指定して、管轄区域内の消防団員に4条1項の立入検査と質問をさせることを認める。消防本部を置かない市町村では、非常勤の消防団員に限られる。押さえるべき点は三つある。第一に、権限は指定があって初めて生まれる。法被を着ていても、指定を受けていない団員に検査権はない。第二に、団員に委ねられるのは立入・検査・質問だけである。資料提出命令や報告の求めは含まれない。第三に、4条のルールがそのまま準用される。個人の住居には承諾か緊急の必要がなければ入れない。団員は証票（身分を示す公式の証明書）を携帯し、請求されれば示す義務を負う。業務をみだりに妨害してはならず、検査で知った秘密をみだりに漏らしてもならない。相手が近所の人だからこそ、この線引きを知っている側が場の主導権を握る。

法的な位置づけ

消防法4条の2は、消防長又は消防署長が火災予防のため特に必要があると認めるとき、消防対象物及び期日又は期間を指定して、管轄区域内の消防団員に同法4条1項の立入検査及び質問を行わせることができる旨を定める規定である。消防本部を置かない市町村では非常勤の消防団員に限られ、4条1項ただし書及び2項から4項までが準用される。

こんなときに使う

• 商店街の小さな居酒屋に、地元消防団の法被を着た二人が「防火の確認です」と訪ねてきた。どちらも町内会で見かける顔である。ここで尋ねるべきなのは「消防長か署長から、この店と今日の日付の指定を受けていますか。証票を見せてください」の一言だ。指定と証票があれば正式な検査である。なければ任意の防火指導なので、営業の都合に合わせて日を改めてもらってかまわない
• あなた自身が消防団員で、団長から「来週一週間、指定された飲食店の立入検査に同行してほしい」と頼まれたら、何に気を付けるべきか。検査で見た厨房の状態や客層、経営の内情を団の飲み会で話題にした瞬間、4条4項が準用する守秘義務に触れうる。地域の顔なじみであることは、検査の場では弱点にもなる
• 旅館の改装工事が終わり、年末の繁忙期まであと十日。消防団員による検査の通知が届いた。避難経路に資材を仮置きしたままなら、検査後に措置命令（5条の3等）へ進む余地がある。通知の時点で動線を片付けておくのが最短の対策である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 来訪時に、消防長又は消防署長による指定（対象物と期日又は期間）の有無を確認し、証票の提示を求める（4条2項準用）。2. 個人の住居部分への立入は、承諾しなければ原則として拒める（4条1項ただし書準用）。3. 営業を大きく止める検査方法や、検査で知られた内情の漏えいがあれば、日時と内容を記録し、所轄の消防本部か市町村の担当課に申し入れる。4. 不当な扱いが続く場合は、市町村の苦情窓口や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 正式な指定と証票が確認できたら協力する。理由なく拒否すると罰則の対象になりうる（消防法44条。4条の2による検査に適用されるかどうかの範囲は条文で要確認、最新の改正状況をご確認ください）。2. 指摘を受けた事項はその場でメモし、写真を残す。3. 是正計画と見積書を早めに提出し、措置命令（5条の3等）に進む前に自主改善の実績を作る。4. 命令が出たら不服申立ての期限を確認する

時効（請求できる期限）：立入検査そのものに特定の時効はない。ただし検査は指定された期日又は期間に限って行える。検査の後に措置命令などの行政処分が出た場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である