消防法 第17条の13

解説

免状を持っているだけでは足りない。現場に立つその瞬間、免状が身体と一緒にそこに「ある」こと。消防法が消防設備士に求めているのは、資格を持つことと、それを現場で見せられる状態にしておくことの二つである。スプリンクラーや自動火災報知設備のように、消防設備士でなければ工事・整備ができない設備（法17条の5）は、外から見ても配線や配管の良し悪しがほとんど分からない。だから法律は、その人が本当に資格者なのかを現場でその場で確かめられるよう、紙一枚の携帯を義務にした。発注する側にとって、この義務は「見せてください」と言える正当な根拠になる。一方で消防設備士本人には、事務所の金庫や車のダッシュボードに置いたままでは義務を果たしたことにならない、という落とし穴がある。さらに、消防法令に違反した消防設備士には、免状を交付した都道府県知事が返納を命じることができる（法17条の7第2項による準用、運用の詳細は最新の通知をご確認ください）。携帯は、資格そのものを守るための日常の作法でもある

法的な位置づけ

消防法第17条の16は、消防設備士に対し、その業務である消防用設備等の工事または整備に従事する際、都道府県知事が交付した消防設備士免状を携帯することを義務づける規定である。資格の保有に加え、現場で第三者が資格の有無を即時に確認できる状態を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• マンションの管理組合理事になった年、点検業者が自動火災報知設備の工事に来た。作業員の誰が資格者なのか、あなたは確かめていいのか？ 確かめていい。免状の提示を求めるのは失礼ではなく、法律が想定している確認行為である
• 「消防署の方から来ました」と名乗る男が、一人暮らしの母の家で消火器と警報器の交換を迫っている。免状を見せてほしいと言った瞬間、男は口ごもった
• あなたは消防設備士として現場に入ったが、免状は社用車のグローブボックスの中。立入検査に来た消防職員から提示を求められ、駐車場まで走ることになった。車が別の現場に回っていたら、その場で提示できない
• 着工届の提出期限まで残り10日（法17条の14、甲種は工事着手の10日前まで）。元請から「担当者の免状の写しを今日中に」と言われたが、写真の撮影から10年が過ぎていて書換えがまだ。現場に入れる人の名前が、急に一人減る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 業者が来たら作業前に免状の提示を求め、氏名・免状の種類（甲種/乙種、第何類）・交付知事をメモかスマホで記録する2. 工事内容が免状の類に対応しているか確認する（例：スプリンクラーは第1類、自動火災報知設備は第4類） 3. 提示を拒まれたら作業を止めてもらい、所轄の消防署予防課に業者名を伝えて相談する4. 既に工事が終わっていれば、施工記録と担当者名を業者に書面で請求しておく

訴えられた側：1. 立入検査で不携帯を指摘されたら、言い訳より先に事実を認め、免状の所在と自分の資格を速やかに示す2. 免状の写真が撮影から10年を過ぎていないか、講習受講の期限（交付後最初の4月1日から2年以内、以後5年以内ごと）が切れていないか同時に点検する3. 紛失していれば交付した都道府県知事へ再交付を申請し、それまで現場に入らない段取りを会社と組む4. 会社として、免状のカード入れやネックストラップ携帯を標準装備にする

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や提出期限はない（損害賠償債権のような一般消滅時効、民法166条が問題となる規定でもない）。実務上の期限は、講習の受講（免状交付後最初の4月1日から2年以内、以後5年以内ごと）と、免状写真の書換え（撮影から10年経過時）である（最新の改正状況をご確認ください）