消防法 第17条の7

解説

消防設備士の免状には有効期限が書かれていない。だから合格したら一生使える資格だと思われがちだが、本条の第2項を読むと話が変わる。危険物取扱者免状のルール（第13条の2第4項から第7項）がここでそのまま準用（同じルールを当てはめること）されているからだ。中身は三つある。一つ目に、消防法違反で罰金以上の刑を受けた人は、刑の執行が終わってから2年間、免状を交付してもらえないことがある。二つ目に、返納命令を受けた人は、その日から1年間、同じく交付を拒まれることがある。三つ目に、免状を持っている人が消防法やその命令に違反すれば、知事は免状の返納を命じることができる。見落とされやすいのは、法定講習を受けない状態（第17条の10違反）もこの「違反」に入るという点だ。免状は試験に合格した日に完成するものではない。義務を守り続けている間だけ効力を保つ資格であり、他県の知事が違反を見つけた場合も、交付した知事に通知が届く仕組みになっている。

法的な位置づけ

消防法第17条の12は、消防設備士免状の交付主体と交付後の管理を定める規定である。第1項は試験合格者に対し都道府県知事が免状を交付することを定め、第2項は危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項を準用し、交付の欠格事由、法令違反時の返納命令、他の知事による違反通報、書換・再交付等の政令委任を消防設備士免状にも及ぼす。

こんなときに使う

• 転職先の設備会社で「免状を見せて」と言われ、引き出しの奥から10年前の免状を出した。一度も講習を受けていない。採用担当の顔色が変わった理由が、その場で分からなかった
• 他県の現場で点検報告の手抜きが発覚した。違反を見つけたのは現場の自治体だが、本条で準用される第13条の2第6項によって、免状を交付した地元の知事に通知が届く。県境を越えれば記録はリセットされる、という考えは通用しない
• 会社の指示で、無資格の後輩に消火設備の工事をさせていたと仮定する。罰金刑が確定したら、あなたの免状はどうなるのか？ 返納を命じられたうえで、刑の執行を終えてから2年間は再交付を拒まれることがある
• 知事から返納命令に向けた聴聞の通知が届いた。期日まで残りは約2週間で、反論の書面と証拠を準備する時間はほとんどない

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手の業者が無資格だったり免状を失っていたりする疑いがある場合の手順である。1. 点検報告書や工事の書類に記載された免状番号と交付知事を確認する2. 作業員に免状の提示を求める（消防設備士は業務中、免状を携帯する義務がある） 3. 疑いが残る場合は、所轄の消防本部の予防課に相談する4. 契約書に有資格者による施工を条件とする条項を加え、違反があったときに解除できる根拠を確保しておく

訴えられた側：1. 返納命令は資格を奪う不利益処分（役所があなたに直接下す、権利を制限する決定）にあたる。行政手続法上、聴聞の手続が必要になるため、通知書に書かれた期日を最優先で押さえる2. 未受講の講習があれば直ちに申し込み、違反の是正を証拠として示す3. 聴聞で事実関係や処分の相当性について反論する4. 命令が出た場合は、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。返納命令を受けた人は、その日から1年間、免状の交付を拒まれることがある。消防法違反で罰金以上の刑を受けた人は、刑の執行を終えた日（または執行を受けることがなくなった日）から2年間、同様に交付を拒まれることがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文解釈（文理）：欠格・返納はいずれも「できる」と定められた裁量規定であり、違反があれば必ず返納となるわけではない。違反の程度や是正状況を踏まえて知事が判断する構造と解される。