消防法 第21条の12

解説

消火器や火災報知器の側面にある小さな検定合格の表示は、ただのシールではない。国が「この型式はこの個体まで性能を確かめた」と保証する印である。消防法21条の12は、その印が根拠を失った場合に総務大臣が動けることを定める。対象は次の二つである。第一に、合格の決定が取り消された製品と、合格の効力を失った製品。第二に、正規の手続を経ずに表示が付された製品と、本物に紛らわしい表示の製品。ただし、総務大臣が職員に表示を剥がさせ、または消印（無効の印）を押させられるのは、販売業者や設置工事業者の事務所・事業所・倉庫にある在庫に限られる。この条文が狙うのは、市場に流れる前の段階で止めることだ。裏を返せば、すでにあなたのビルや自宅に据え付けられた機器には、この条文の手は届かない。設置済みの機器の表示を確かめる仕事は、所有者であるあなたに残る。点検報告の書類に判を押す前に、その表示が正規のものかを一度だけ自分の目で確かめておく。読んだ人と読まない人の差は、その一回に出る。

法的な位置づけ

消防法第21条の12は、検定合格表示の除去・消印を定める規定である。総務大臣は、合格決定の取消し若しくは合格効力の喪失に係る検定対象機械器具等、又は正規手続によらない表示若しくは紛らわしい表示が付された消防用機械器具等であって、販売業者等の事務所・事業所・倉庫にあるものについて、職員に表示を除去させ又は消印を付させることができる。

こんなときに使う

• あなたは設備工事会社の倉庫担当である。ある朝、総務省の職員が来訪し、棚に並ぶ感知器200個の検定表示に次々と消印を押していった。メーカーの合格決定が取り消されていたのを、あなたの会社だけが知らなかった。消印済みの在庫は、もう現場に持ち出せない
• テナントビルのオーナーとして、点検業者から格安の消火器交換を提案されたら、どうなる？ 表示が本物に似せただけのものなら、正規品として扱えない機器をあなたの建物に据え付けたことになる。その場合の消防設備の不備は、所有者側の問題として指摘される
• 「消防署の方から来ました」と名乗る訪問販売員が、実家の母に消火器を2本、相場の数倍で売りつけていった。帰宅したあなたが本体を見ると、検定表示の書体がどこか不自然である。クーリング・オフの期限は、書面を受け取った日から8日しかない
• ネット通販で仕入れた海外製の消火器に、日本の検定表示そっくりのラベルが付いていた。転売目的で倉庫に積んでいたあなたは、販売を業とする者に当たる。この条文による表示除去の対象になる
• 防災用品店の店長が、メーカーから合格効力が失われたという連絡を受けた。しかし在庫処分のセールを優先して、店頭の陳列を続けている。表示が消されるより先に、検定合格の表示がない機器の販売禁止に触れるリスクを抱えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入・設置した機器の検定表示と型式番号を写真に残す。2. 型式の合格が取り消されていないか、または合格の効力を失っていないかを、メーカーや所轄の消防署に照会する。3. 訪問販売で買ったものなら、契約書面を受け取った日から8日以内に書面でクーリング・オフを通知する。4. 設置業者には、保証条項にもとづいて正規品への交換を求める。5. 表示が紛らわしいと判断した場合は、消費生活センターと消防署の双方に情報提供する

訴えられた側：1. 職員による表示除去・消印の範囲を記録する。対象の個数や型式、保管場所の写真を残しておく。2. その前提になっている合格決定の取消し（21条の8）の通知書を確認し、取り消された理由を把握する。3. 取消し自体に不服があれば、メーカーと連携して行政不服審査や取消訴訟を検討する。4. 消印済みの在庫を販売・陳列したり、工事に使ったりしない。5. すでに出荷した同じ型式の納入先リストを作り、自主回収の準備に入る

時効（請求できる期限）：表示除去・消印そのものに固有の期限はない。前提となる合格決定の取消し（処分）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。訪問販売のクーリング・オフは、法定書面を受け取った日から8日以内（特定商取引法9条）