消防法 第21条の11

解説

消火器の胴に貼られた小さな合格表示。このラベルがない消火器、感知器、スプリンクラーヘッドなどの検定対象機械器具等は、販売も、販売目的の陳列も、設置工事での使用もできない（消防法21条の2第4項）。ラベルを付けるには、日本消防検定協会か、総務大臣の登録を受けた検定機関（第21条の3第1項）による試験と型式適合検定（製品が承認済みの型式どおりに作られているかの検査）を通る必要がある。では、その検定機関が災害や業務停止で動けなくなったらどうなるか。本条はそのための非常用の回路である。協会や登録機関が試験や検定の機能を失って業務が困難になり、総務大臣が「特別の必要がある」と認めたときに限り、メーカーの申請を受けて総務大臣自身が試験や検定を行える。ただし、事前に対象の種類と期間を公示しなければならず、その期間中は、協会はその種類の試験や検定ができない。あなたがメーカーや設備業者の立場にいるなら、出荷が止まっても黙って待つ必要はない。申請するという選択肢がある。ただし、発動するかどうかは大臣の裁量であり、自動的に認められる権利ではない点も押さえておくこと

法的な位置づけ

消防法21条の11は、検定対象機械器具等の試験および型式適合検定について、日本消防検定協会または登録検定機関がその機能を喪失し業務が困難となった場合に、総務大臣が特別の必要を認めるときに限り、申請に基づき自ら試験・検定を行うことを認める規定である。事前公示を要件とし、公示期間中は協会の当該業務を停止させる。

こんなときに使う

• 大地震で検定機関の試験設備が被災し、住宅用火災警報器の検定が止まった。あなたの工場には出荷待ちの在庫が積み上がり、取引先の新築マンションの竣工は来月に迫っている。合格表示のない製品は1台も納品できない。打つ手は、所管の総務省消防庁に本条の発動を求めて相談することだ
• もし、検定対象の器具を扱う登録検定機関が一つしかなく、その機関が業務停止になったら、メーカーは何か月待たされるのか？ 本条は、そうした空白期間を公的に埋める唯一の条文上の手段である
• 設備工事業者のあなたは、検定が止まっている間に、ラベルのない「同じ型式の新品」を現場で使ってしまった。型式が同じでも、合格表示がなければ工事に使用すること自体が第21条の2第4項違反になる。非常時だからといって例外にはならない
• 公示期間が終わるまで残り2週間。その期間を過ぎると、総務大臣による検定の窓口は閉じる。申請書類が揃っていないメーカーは、通常の検定体制が戻るまで再び待つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停止した機関と、止まっている業務の範囲（試験か型式適合検定か、どの種類か）を書面で確認する2. 出荷待ちの在庫、納期、影響が及ぶ防火対象物を数字で整理する3. 総務省消防庁に早めに相談し、本条の発動の見込みと公示の予定を確認する4. 公示が出たら、対象の種類と期間を照合し、期間内に申請する5. それまでの間、合格表示のない製品は絶対に出荷しない

訴えられた側：表示なしの販売や工事での使用を指摘された場合は、まず問題の製品の型式承認番号と合格表示の有無を製品ごとに特定する。非常時であっても表示義務は免除されないため、「検定が止まっていた」という事情は違反を否定する理由にはならない。該当品の回収や交換の計画、再発防止策を書面にまとめ、早い段階で所管庁と協議する。法的評価については弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。総務大臣が試験や検定を行えるのは、事前に公示された期間内に限られる。申請を拒まれた場合などに処分性が認められれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）