消防法 第21条の10

解説

消火器の側面に貼られた小さな合格ラベルは、いつまでも有効な保証書ではない。ラベルの下には「型式承認」（国がその製品の設計そのものに出す承認）という土台がある。ラベル自体は、量産品が一台ずつ承認どおりに作られているかを確かめる「型式適合検定」に合格した印にすぎない。本条によれば、土台の型式承認が消えると、その型式で日本消防検定協会や登録検定機関がすでに出した合格の効力もまとめて消える。型式承認が消える原因は三つある。規格改正にともなう総務大臣の失効処分（21条の5第1項）、同項が定める猶予期間の経過、不正な手段で取った承認の取消し（21条の6第1項）である。合格の効力を失った品は、販売、陳列、工事での使用を禁じる21条の2第4項の規制を受ける側に回る。あなたの倉庫にある在庫も、現場に持ち込む予定の感知器も対象になる。一方、建物にすでに設置した機器をいつまで使えるかは本条では決まらず、規格省令の経過措置で決まる。この二つを混同すると、必要のない全面交換に金を払うか、期限切れの設備を放置するか、どちらかの失敗をする。

法的な位置づけ

消防法第21条の10は、検定対象機械器具等について、型式承認が失効処分、猶予期間の経過または取消処分により効力を失った場合に、その型式に係る既存の型式適合検定の合格の効力を連動して失わせる規定である。合格の効力を失った品は、同法21条の2第4項による販売・陳列・工事使用の制限の対象となる。

こんなときに使う

• 防災用品店を営むあなたの倉庫に、旧規格の消火器が200本残っていたらどうなるか。失効期限を過ぎると、ラベルが付いていても合格の効力はない。それを売れば販売規制違反を問われるし、損失の穴埋めを交渉できる相手は仕入先しか残っていない
• あなたは消防設備業者として、先月型式承認が失効した感知器をそれと気付かずに新築現場へ取り付けた。この時点で、効力のない検定品を工事に使った当事者はあなたになる。消防検査での指摘と施主からの是正要求が同じ週に届く
• 失効期限まであと30日。在庫表の型式番号を公表情報と一件ずつ照合する作業を今週中に終えなければ、返品交渉の時間はなくなる。
• マンション管理組合の理事を引き受けたところ、点検業者から「規格が変わったので消火器は全部交換しないと違法です」と言われた。設置済みの消火器をいつまで使えるかは規格省令の経過措置で決まり、本条の失効とは別の話である。見積書にサインする前に、本当に期限切れなのかを所轄消防署に確認する価値がある
• 部品メーカーが型式承認を申請したときの試験データを改ざんしていたことが分かり、承認が取り消された。その型式であなたの会社が過去に納めた製品の合格も、本条によりまとめて効力を失う。回収費用を誰がどれだけ負担するかは、取引基本契約の品質保証条項をめぐる争いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の在庫と工事予定品の型式番号を、総務省と日本消防検定協会の公表情報で照合し、失効した品を特定する2. 該当品はすぐに販売・陳列・工事での使用をやめ、隔離して保管する（21条の2第4項） 3. 失効の原因が規格改正なのか不正による取消しなのかを確認する。取消しであれば、メーカーへの損害賠償を前提に、仕入時期・数量・単価の証拠をまとめる4. 施主や管理組合から交換を求められたら、既設品に適用される経過措置の期限を所轄消防署で確認してから応じる

訴えられた側：1. 失効品を販売・施工したと指摘されたら、出荷日・施工日と失効日を時系列で整理し、失効前の行為であることを示せるか確認する2. 失効後の行為であれば、回収と交換の計画を自分から所轄消防署に示し、自主的に是正している実績を残す3. 仕入先から失効の通知を受けていたかどうかを確認し、受けていなければ仕入先に負担を求める根拠として記録しておく4. 承認の取消し（21条の6）そのものに不服がある場合は、本条ではなくその処分を審査請求か取消訴訟で争う

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はなく、承認失効の時点で合格の効力が自動的に失われる。損失の回収には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。失効や取消しの処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。既設品の使用期限は品目ごとの規格省令の経過措置による（最新の改正状況をご確認ください）