消防法 第21条の6

解説

型式承認は、一度取れば永久に続く免許ではない。消火器や住宅用火災警報器、スプリンクラーヘッドのような検定対象機械器具等を売るには、まず型式承認を取り、そのうえで製品ロットごとに型式適合検定に合格して検定合格表示を付ける必要がある。本条により、総務大臣は二つの場合に型式承認の効力を失わせることができる。一つは、不正な手段で承認を取ったとき。もう一つは、正当な理由なく、承認の通知を受けた日から2年以内に型式適合検定を申請しなかったとき、または申請しない期間が引き続き2年以上続いたときである。つまり「念のため取っておいた承認」は、使わずに放っておくと消える可能性がある。承認が失われれば検定を受けられず、合格表示のない製品は販売も設置工事への使用もできない（消防法21条の2第4項）。開発ロードマップを組むとき、承認の取得日から逆算して最初の検定日を決めておくことが、承認を守る第一歩である

法的な位置づけ

消防法21条の6は、検定対象機械器具等の型式承認の効力を総務大臣が失わせることができる事由を定める規定である。事由は、不正の手段による承認の取得と、正当な理由のない型式適合検定の長期未申請（承認通知から2年以内に申請しない場合、または引き続き2年以上申請しない場合）の二つである。公示等および効力発生には同法21条の5の規定が準用される。

こんなときに使う

• 新型の住宅用火災警報器で型式承認を取ったものの、部品調達の遅れで量産が1年半止まっている。承認通知の日から2年以内に型式適合検定を申請しなければ、取り消しの対象になる。残りは半年。量産ラインが整わなくても、検定申請のスケジュールだけは先に押さえておく必要がある
• もし、承認申請の試験に出したサンプルが、実際の量産品とは別に特別に調整した個体だったと後で分かったら、どうなる？ 不正の手段で承認を受けたとして、承認そのものが失われうる。その型式で積み上げた販売計画は一気に崩れる
• あなたは消防設備会社の調達担当である。取引先メーカーの型式承認が失効したことに気付かず仕入れを続けていた。合格表示のない品を設置工事に使えば、21条の2第4項に反するのはあなたの側である
• 古い型式の消火器を、需要が戻るまで寝かせておくつもりで生産を止めていた。検定申請をしない期間が2年を超えた時点で、総務大臣は承認の効力を失わせることができる

取るべき行動

被害を受けた側：（取引先の承認が失効して損害を受けた施工会社・販売店の立場）1. 総務省の公示や取引先からの通知で、承認失効の事実と効力が生じる日を確認する2. 在庫品に検定合格表示が付いているか、ロットごとに確認する3. 合格表示のない品は販売・施工への使用を止め、代替品の手配を急ぐ4. 取引契約に供給保証や表明保証の条項があれば、それを根拠にメーカーへ損害の補填を求める

訴えられた側：（処分を受けそうなメーカーの立場）1. 各型式の承認通知日と最終検定申請日を洗い出し、2年の期限に近づいているものを特定する2. 休眠に正当な理由がある場合は、部品の調達記録や災害の記録など客観的な資料をそろえる3. 不利益処分の前に意見を述べる機会（行政手続法13条の聴聞・弁明）があるかを確認する。消防法側に適用除外があるかは要確認4. 処分に不服なら、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：処分の要件：承認通知を受けた日から2年以内に検定を申請しないとき、または申請しない期間が引き続き2年以上となったとき。処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分の効力が生じる時期は21条の5第3項を準用する（最新の改正状況をご確認ください）