消防法 第21条の15

解説

消火器や火災報知設備、スプリンクラーヘッドのような「検定対象機械器具等」は、型式承認を受けて型式適合検定に合格し、合格表示が付いていなければ販売も設置もできない（消防法21条の2）。普段この試験と検定を担うのは日本消防検定協会や登録検定機関である。ただ、それらの機関が業務を実施できなくなった場合などには、消防法21条の11第1項に基づき総務大臣が自ら試験や検定を行うことがある。本条はその場面のお金のルールを定める。受検者は「実費を勘案して政令で定める額」の手数料を納め、そのお金は国庫に入る。押さえるべき点は二つある。一つ目は、金額を決めるのが国会ではなく政令であり、上限は「実費を勘案」という基準で縛られていること。二つ目は、総務大臣が自ら行う分の手数料が協会や民間機関の収入ではなく、国の歳入として扱われること。検定の窓口が切り替わっても、製品を市場に出すための関門が消えるわけではない。変わるのは、誰に、いくらを、どの会計に払うかである。

法的な位置づけ

消防法21条の15は、総務大臣が同法21条の11第1項に基づき自ら行う検定対象機械器具等の試験および型式適合検定に係る手数料を定める規定である。手数料の額は実費を勘案して政令で定めるものとされ、その収入は国庫に帰属する。検定費用の受益者負担と、国が行う代行事務の収入の帰属先を明確にする機能を持つ。

こんなときに使う

• 検定業務を担う機関が災害で止まり、総務大臣が自ら型式適合検定を行うことになったら、手数料はどこへ払えばいいのか？ 協会あての振込みは通用しない。本条2項により国庫の収入となるため、政令と総務省の案内に従った方法で納付することになる
• 消防設備メーカーの品質保証担当であるあなたに、新製品の出荷予定まで残り3週間しかない。検定の実施主体が総務大臣に切り替わったという通知が届いた。手数料の額と納付方法を政令と省令で確認しないまま申請すると、書類不備で差し戻され、出荷日に間に合わなくなる
• 原価計算の担当者が、検定手数料を「協会への支払」として前年と同じ単価で見積もっていた。実施主体によって手数料の根拠も額も変わりうるので、見積りの前提が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 総務大臣が行う試験・型式適合検定を受ける立場になったら、まず通知文で実施主体と根拠条文（21条の11第1項）を確認する2. 手数料の額を消防法施行令などの政令で確認し、納付方法を総務省の案内で確認する3. 協会あてと国あての手数料を経理上分けて処理する4. 額の算定や納付手続に疑問があれば、申請前に総務省消防庁の担当部署へ照会する

訴えられた側：1. 手数料を納めずに申請した、または誤った額を納めた場合は、申請が受理されない可能性を前提に速やかに追納・訂正の方法を照会する2. 検定に合格していない機器を販売・設置することは21条の2で禁じられているので、手続の遅れを理由に未検定品を出荷しない3. 納付の記録（領収書や納付済みの証明）を申請書類と一緒に保管し、後で争いになったときに示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。手数料は試験・検定を受けようとする時点、つまり申請時に、政令の定めるところにより納付する（最新の改正状況をご確認ください）