消防法 第21条の16

解説

消火器、火災報知設備の感知器、スプリンクラーヘッド。これらの製品は、型式承認を受けたうえで、出荷ロットごとに型式適合検定に合格し、合格表示が付いていなければ販売できない（消防法21条の2）。検定を行うのは役所ではなく、日本消防検定協会（以下「協会」）または総務大臣の登録を受けた法人である。では不合格にされたとき、誰に異議を申し立てるのか。上級の役所を持たない機関の処分なら、本来はその機関自身に審査請求をすることになる（行政不服審査法4条1号）。自分を落とした相手に「考え直してくれ」と頼む構図だ。本条はその流れを断ち切り、審査請求の宛先を総務大臣に変える。さらに総務大臣を協会などの「上級行政庁」とみなすことで、処分の執行停止、不合格処分の取消しや変更、さらに「合格にせよ」と協会に命じる権限まで総務大臣に与えている。不服の宛先が変わるだけではない。勝ったときに得られる結果の幅が変わるのである

法的な位置づけ

消防法21条の16は、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた法人（登録検定機関）が行う型式適合検定に関する処分およびその不作為について、総務大臣に対する審査請求を認める規定である。あわせて、行政不服審査法25条2項・3項、46条1項・2項、47条、49条3項の適用上、総務大臣をこれら検定機関の上級行政庁とみなす。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が製造した住宅用消火器3,000本の1ロットが、抜き取り試験1本の放射性能を理由に型式適合検定で不合格になったら、どうなる？ 合格表示を付けられない以上、全数が倉庫で止まる。試験条件そのものに疑問があるなら、協会に頭を下げ続けるより、総務大臣への審査請求という別ルートがある
• 検定申請を出して4か月、登録検定機関から合否の連絡がまったく来ない。取引先の新築ビルの竣工は来月だ。結論が出ないこと自体が「不作為」として審査請求の対象になる。待ち続けることだけが選択肢ではない
• あなたは登録検定機関の検定担当者だ。不合格にしたメーカーから、総務大臣宛ての審査請求書の写しが届いた。判定根拠を記録に残していたかどうかが、ここで問われることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不合格通知（不作為の場合は申請日と経過日数）を保存し、処分を知った日を特定する2. 試験条件、試験体、判定基準の当てはめについて、協会または登録検定機関に記録の開示や説明を求め、争点を絞る3. 製品側の問題か処分側の問題かを切り分け、再申請と審査請求を並行させるか判断する4. 総務大臣宛てに審査請求書を提出する。取消しだけでなく、合格処分を命じることまで求める構成を検討する

訴えられた側：検定機関の側に立つ場合：1. 試験手順、測定値、判定根拠を事後に説明できる形で記録しておく2. 審査請求があれば、総務大臣側の審理で弁明を求められる前提で資料を整える3. 申請が滞留しているなら、不作為の審査請求を受ける前に処理見込みを申請者へ通知する4. 取消しや処分命令が出た場合に備え、再検定の体制を確保しておく

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条。正当な理由があれば例外あり）。不作為についての審査請求は、法令に基づく申請から相当の期間が経過し、処分がされていない間はすることができる。裁判所での取消訴訟は、処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、上級行政庁のみなし規定の参照条文が新法の25条、46条、47条、49条に改められたとみられる（2016年4月施行）。詳細は e-Gov の改正履歴で要確認