消防法 第21条の30

消防法に設立の根拠を持つ法人で、消火器や火災報知器などの検定対象機械器具等について試験・検定を行う機関です。役員の兼職は消防法21条の36が制限しています。

対象は日本消防検定協会の「役員」です。条文は役員に限っており、一般職員の兼業は本条の直接の対象ではありません。職員については協会の内部規程を別途確認する必要があります。

自ら営利事業を営むことや、それに携わることを指します。単に株式を保有するだけで「従事」にあたるかは条文に明記がなく、個別の判断になります。

本条自体には罰則の定めがありません。違反した場合は、役員の解任などの監督上の措置で扱われると考えられます。具体的な扱いは関連条文と総務省消防庁の運用を確認してください。

検定する側がメーカーなど営利団体の役員を兼ねると、合否判断が会社の利益に左右されるおそれがあるためです。検定の中立性を人事面から守る趣旨です。

承認するのは総務大臣です。対象は非常勤役員だけで、常勤役員は申請できません。実務上の窓口は総務省消防庁と考えられます。

営利を目的とする団体であれば、規模や家族経営かどうかは関係なく対象になります。非常勤役員でも総務大臣の承認なしには就任できません。

役員への就任でなくても、報酬を得て継続的に営利事業に関わる場合は「営利事業に従事」と評価されるおそれがあります。就任前に慎重に確認するのが安全です。

消防法21条の36ただし書により、非常勤役員は総務大臣の承認を受ければ営利団体の役員を兼ねることができる。逆に言えば、承認を受けずに就任すれば本条違反になる。常勤役員にはこの例外がない。実務のポイント：承認の可否は、相手企業が消防用機械器具の製造や販売に関わっているかで大きく変わると考えられる。検定対象メーカーとの兼職は、形式上は承認の道があっても事実上通りにくいと見るのが現実的である（運用の詳細は総務省消防庁に要確認）

本条が禁じているのは在任中の兼職と営利事業への従事であり、退任後の再就職を直接制限する文言はない。実務のポイント：本当に危ないのは退任後ではなく在任中の動きである。協会役員は刑法その他の罰則の適用について公務員とみなされる規定があり（消防法の該当条項を要確認）、在任中に検定業務と絡めて再就職先と話を進めれば、収賄罪（刑法197条）が問題になりうる。内定交渉は退任後に始めるのが安全策である