消防法 第21条の29

消防法に基づき設けられた法人で、大型の屋外タンク貯蔵所の審査や危険物に関する試験・調査などを担います。総務大臣（消防庁）の監督を受けています。

一定規模以上の屋外タンクは、市町村長等の許可手続の中で危険物保安技術協会が技術的な審査を担う仕組みがあります。協会の役員人事には総務大臣の監督が及びます。

役員が消防法やその命令・処分、定款、業務方法書に違反したとき、又は協会の業務に関し著しく不適当な行為をしたときです（消防法21条の35第1項）。

総務大臣が自ら当該役員を解任できます（消防法21条の35第2項）。協会の判断を待たずに国が直接人事に介入する最終手段です。

消防法21条の27に定められています。役員がこれに該当したのに協会が解任しない場合、総務大臣は本条2項により自ら解任できます。

条文に具体的な日数の定めはなく、総務大臣が個別の事案ごとに期間を指定します。協会はその期間内に解任するかどうかを判断することになります。

行政処分であるため、一般に行政不服審査法による審査請求や行政事件訴訟法による取消訴訟で争う余地があります。聴聞手続の瑕疵も争点になりえます。

原則としてできません。法人の役員解任を命じる処分は行政手続法13条で聴聞を要する類型とされ、言い分を聞く手続を経る必要があります。

いきなりではありません。まず大臣が期間を指定して協会に解任を命じ（本条1項）、協会が従わないか、役員が21条の27の欠格事由に当たるのに協会が解任しないときに初めて大臣が自ら解任できます（2項）。実務のポイント：法人の役員解任を命じる処分は行政手続法13条で聴聞が必要な類型に挙げられており、手続の瑕疵は処分の効力を争う材料になります

条文上、明確な基準はなく、法令・定款・業務方法書違反に当たらない場合でも、協会の業務に関して著しく不適当であれば対象になりえます。具体的な線引きは個別事案の判断に委ねられており、実務上の運用例は公表情報が少ないのが実情です。実務のポイント：この種の包括条項は、実際に処分まで行かなくても行政指導の場面で背景として効いてくることが多いとされます