消防法 第21条の28

消火器や火災警報器など、消防法上の検定対象となる消防用機器の検定を行う法人です。消防法第4章の3に設立や役員などの規定があります。

日本消防検定協会の役員が前条の欠格事由に該当するに至ったとき、協会にその役員の解任を義務づける規定です。

本条ではなく前条の消防法第21条の33の各号に定められています。本条は該当した場合の効果（義務的解任）だけを定めています。

見送れません。条文は「解任しなければならない」と定めており、協会に裁量はありません。辞任や任期満了を待つことも想定されていません。

本条に猶予期間の定めはありません。「該当するに至つたとき」とあるため、該当した事実が判明した時点で速やかな解任が求められると読めます。

関係あります。本条はまさに就任後に欠格事由に当てはまった場合を対象とし、在任中も要件を満たし続けることを求めています。

消防法に基づき総務大臣の監督を受けます。実務上は総務省消防庁が所管しています。具体的な監督措置は同章の関連規定で確認が必要です。

検定合格は所定の規格への適合を示すものです。合格判定を行う協会の役員の中立性も、本条のような組織規定で確保が図られています。

本条は協会に解任を義務づけているため、放置すれば法律違反の状態になる。協会は消防法に基づき総務大臣の監督を受ける法人なので、是正は監督の枠組みで図られることになる（具体的な監督措置は同章の関連規定を要確認）。実務のポイント：この種の組織規定は、表で争われるより、監督官庁への情報提供をきっかけに内部で処理されることが多い。事実を示す資料をそろえて届けることが一番の近道になる

中身は本条ではなく前条（第21条の33）の各号に書かれている。本条はその各号に「就任後に当てはまった場合」の効果、つまり義務的な解任だけを定めている。実務のポイント：検定機関の欠格事由は、検定を受ける側との利害関係を断つ設計が典型である。条文を読むときは「誰が検定の結果で得をするか」という視点で各号を読むと、立法趣旨がすっと入ってくる（詳細は前条の文言をご確認ください）