消防法 第21条の35

解説

消火器、スプリンクラーヘッド、火災報知設備の感知器。こうした消防用機械器具の多くは、型式の検定に合格しなければ販売も設置もできない（消防法21条の2以下）。その検定を実務で担っているのが日本消防検定協会である。協会は役所ではなく法人であり、職員も国家公務員ではない。ところが本条は、協会の役員と職員を「刑法その他の罰則の適用については」公務員とみなすと定めている。これを「みなし公務員」という（身分は民間人のままだが、罰則の場面に限って公務員として扱われるという意味）。結果として、検定担当者に謝礼を渡して合格を頼めば、渡した側は贈賄罪（刑法198条）、受け取った側は収賄罪（刑法197条）に問われうる。民間どうしの接待と同じ感覚で付き合うと、そのまま刑事事件になる。逆に、協会職員の検査業務を暴力や脅迫で妨害すれば、公務執行妨害罪（刑法95条）の対象になると一般に解されている。保護と規律が一緒に付いてくる仕組みである

法的な位置づけ

消防法21条の42は、日本消防検定協会の役員及び職員について、刑法その他の罰則の適用に限り、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。いわゆるみなし公務員規定であり、身分や勤務条件は協会の規程によるが、贈収賄罪や公務執行妨害罪など公務員を前提とする罰則の適用対象となる。

こんなときに使う

• 新型の住宅用火災警報器を開発したメーカーの営業部長であるあなたが、検定がなかなか通らず焦っていたとしたら、どうなる？ 協会の担当者を高級料亭に招き、帰り際に商品券を渡した。民間企業どうしの接待なら社内規程の問題で済むが、相手はみなし公務員である。職務に関して利益を渡した時点で贈賄罪（刑法198条：3年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金）が成立しうる。合格したかどうかは関係ない
• 取引先から、協会職員への『お中元リスト』を今週中に確定させるよう急かされている。リストに載せる前に、本条を一度読む。それだけで会社の刑事リスクが一つ消える

取るべき行動

被害を受けた側：検定や検査の公正さが金品で歪められている疑いがある場合、例えば競合他社だけが不自然に早く合格するなどの事情があれば：1. 日時、担当者、関係者のやり取りなど把握できる事実を時系列でメモし、資料を保存する2. 推測だけで公に告発すると名誉毀損のリスクがあるため、まず協会や所管官庁（総務省消防庁）の窓口、または弁護士に相談する3. 社内の役職員が関与している疑いがあれば、公益通報者保護法の枠組みを使い、内部通報窓口か行政機関に通報する

訴えられた側：1. 協会職員に渡した金品、接待、便宜の記録を、本人の記憶ではなく経費精算データや領収書で正確に洗い出す2. 渡したものが職務に関するものか、純粋な社交儀礼の範囲かが争点になるため、時期（検定申請の前後）と金額を整理する3. 捜査機関から連絡が来た段階で、供述する前に刑事弁護に強い弁護士へ相談する4. 会社として関与した場合は、社内調査と再発防止策を早期に固めることが情状に影響しうる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。適用される罪の公訴時効は、贈賄罪（刑法198条）が3年、単純収賄罪・受託収賄罪（刑法197条1項）が5年、加重収賄罪（刑法197条の3）が10年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みなし公務員規定は、職員の身分ではなく担当業務の公共性に着目し、罰則の適用場面に限って公務員と同視する法技術である。国家公務員法上の服務規律や身分保障までは及ばないと解されている。