消防法 第21条の34

解説

消火器、スプリンクラーヘッド、火災報知機。これらが市場に出る前には国の検定を通る必要があり、その試験の実務を担うのが日本消防検定協会である。検定を受けるため、メーカーは設計図面、部材の配合、試作品の弱点データまで協会に差し出す。本条はその情報を預かる側に口止めをかける規定だ。協会の役員と職員は、職務で知った秘密を漏らしてはならず、盗用もしてはならない。しかも義務は退職後も消えない。あなたがメーカーの技術者なら、協会に出した資料は検定のためだけに使われるという前提で提出できる。逆にあなたが協会の元職員なら、転職先の競合メーカーで、前職で見た他社の試験データを口にした瞬間に一線を越える。禁止されているのは「漏らす」ことだけではない。「盗用」とは、誰にも言わずに自分や新しい勤務先のために使うことであり、これも同じく禁じられている。

法的な位置づけ

消防法第21条の41は、日本消防検定協会の役員および職員ならびにこれらの職にあった者に対し、その職務に関して知り得た秘密を漏らすこと、および盗用することを禁止する守秘義務規定である。義務の主体には退職者が含まれ、在職の有無を問わず存続する。検定のために提出された技術情報の保護を通じて、検定制度への十分な情報開示を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 協会を辞めて三年、消防設備メーカーから技術顧問として声がかかった。面接で「他社の感知器はどこで不合格になりやすいか」と聞かれたら、その答えは経験談で済むのか、それとも秘密の漏示になるのか？
• 自社の新型消火器の型式承認を申請したところ、半年後に競合が驚くほど似た構造の製品を出してきた。競合には協会の元職員が在籍している。偶然か、それとも情報が流れたのか。証拠をどう集めるかで、打てる手は大きく変わる
• 協会の職員が、飲み会でメーカー名を伏せたまま「最近ある大手の報知機が試験で何度も落ちてさ」と話した。業界は狭い。伏せたつもりの社名は、聞き手には透けて見える
• 退職まであと二週間。私物の USB に「今後の勉強用」として試験記録をコピーしようとしている。持ち出しの時点で、後の盗用を疑われる材料を自分で作っていることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会に提出した資料、提出日、担当窓口の記録を整理し保存する2. 類似製品の発売時期、構造の一致点を技術的に比較した資料を作る3. 協会に事実確認と内部調査を申し入れる4. 元職員が関与した疑いがあれば、刑事告発と並行して、不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償を弁護士と検討する。営業秘密として保護されるには秘密管理の実態も問われるため、社内の管理記録も揃える

訴えられた側：1. 問題とされる情報が、公開資料、学会発表、業界の一般知識など秘密に当たらないものか切り分ける2. 自分の設計や発言が独自の経験や公知情報から導かれた経緯を、日付付きのメモや資料で示す3. 前職から持ち出したデータが手元にあれば、自己判断で消さず、弁護士に相談してから扱う。安易な削除は証拠隠滅と受け取られかねない4. 捜査機関や協会から連絡が来たら、供述前に弁護士をつける

時効（請求できる期限）：本条違反に対する罰則の公訴時効は法定刑によって決まる（罰則の内容は消防法の罰則章で確認、最新の改正状況をご確認ください）。民事で損害賠償を請求する場合、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。不正競争防止法に基づく差止請求には別の期間制限がある