消防法 第21条の33

消火器や火災報知設備の感知器など、消防用機械器具の検定を行う法人です。消防法に基づいて設立され、総務大臣の監督を受けています。

日本消防検定協会の職員は理事長が任命すると定めた一文の組織規定です。職員人事を協会に委ね、国は理事長の任命を通じて統制します。

総務大臣が任命します。職員は理事長が任命するため、国は理事長人事と業務監督を通じて協会を間接的に統制する仕組みです。

理事長に任命権があるため、国家公務員試験ではなく協会が独自に募集・採用します。採用情報は協会の公式発表を確認してください。

検定業務の公共性から、協会の役職員は罰則の適用上公務員とみなされます。職務に関する接待や贈答は贈収賄に問われるおそれがあります。

総務省（消防庁）です。総務大臣が理事長を任命し、協会の業務を監督します。検定運用の問題は消防庁へ情報提供するのが実務的です。

消防用機械器具が国の検定に合格したことを示す表示です。消火器や感知器などに付され、合格表示のない対象品は販売等が制限されます。

判定した職員個人ではなく、協会という組織の決定として扱われます。協会の窓口と、監督官庁である総務省消防庁のラインを確認しましょう。

国家公務員ではない。本条（消防法21条の40）のとおり、職員は協会の理事長が任命する法人職員である。ただし検定業務には公共性があるため、罰則の適用では公務員とみなす規定がある。実務のポイント：身分は民間でも、贈収賄のリスクは公務員と同じ水準と考えておく。メーカーの営業担当が一番誤解しやすいのがこの点である（最新の改正状況をご確認ください）

個々の職員の採用に大臣は関与しない。その代わり、理事長は総務大臣が任命し、協会の業務全体は大臣の監督を受ける。現場の人事は協会に任せ、トップの人事と業務監督で統制する二段構えになっている。実務のポイント：検定運用に問題があると感じたら、協会内部で止まらず監督官庁である総務省消防庁へ情報を上げるのが、実務上もっとも効く経路である