消防法 第21条の27

消防法第4章の3に基づき、消火器などの消防用機械器具等の検定業務を担う法人です。その役員の欠格事由を定めるのが第21条の33です。

①政府・地方公共団体の常勤職員、②販売業者等又はその法人の役員、③販売業者等の団体の役員の三つです。②③は名称を問わず実質的支配力を持つ者も含みます。

第1号は「非常勤の者を除く」と明記しているため、非常勤の公務員は本条第1号の欠格には当たりません。

販売業者等の団体の役員は第3号により協会の役員になれません。業界団体の理事等を務めたままの兼任は認められない構造です。

本条が用いる法律上の用語で、検定対象となる機械器具等の製造・販売等に関わる事業者を指すと解されます。正確な範囲は消防法の定義規定で確認が必要です。

本条は「役員となることができない」と定めるため就任自体が許されません。就任後に該当が判明すれば、解任等の問題に発展し得ます。具体的な処理は関連規定の確認が必要です。

販売業者等が法人の場合、役員と同等以上の支配力を有する者も含まれるため、実質的な支配株主は欠格に当たる可能性があります。

消防法の検定制度に基づき、日本消防検定協会などの検定機関が型式適合等を確認しています。本条はその機関の役員の中立性を担保する規定です。

消防法21条の33の1号が排除しているのは、現職の政府・地方公共団体の常勤職員だけです。退職後の元職員は本条の欠格には当たりません。実務のポイント：公的法人の役員に元官僚が就く問題は、本条のような欠格条項ではなく、国家公務員法の再就職規制や各法人の情報公開で議論されるのが通常です。どの法律の論点なのかを取り違えると、議論が最初から噛み合いません

顧問という肩書きでも、取締役と同等以上の職権や支配力を持っているなら、消防法21条の33の2号に当たる可能性があります。条文は「いかなる名称によるかを問わず」と明記しています。実務のポイント：判断の分かれ目は肩書きではなく、議決への関与、人事権、株式の保有状況などの実態です。就任前に、これらを書面で整理しておくと後で揉めにくくなります