国有財産法施行令 第12条の7（行政財産に地役権を設定することができる法人等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国有財産法施行令第12条の7（行政財産に地役権を設定することができる法人等）は、日本の国有財産法施行令に含まれる条文です。
2. 国有財産法施行令第12条の7の条文原文は「法第十八条第二項第六号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。」で始まります。
3. 国有財産法施行令第12条の7は第二章　管理及び処分に置かれています。
4. 国有財産法施行令の公布日は昭和23年8月20日です。
5. 国有財産法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 国有財産法施行令第12条の7の前の条は国有財産法施行令第12条の6です。
7. 国有財産法施行令第12条の7の次の条は国有財産法施行令第12条の8です。