地方財政法施行令 第32条(様式の総務省令への委任)
第二条第二項の協議書、第十七条第二項の届出書並びに第二十一条第二項及び第二十八条第一項の申請書の様式は、総務省令で定める。
この条文の基本情報
様式の総務省令への委任とは何ですか?
定義様式の総務省令への委任とは、地方財政法施行令第32条に定められた規定で、「第二条第二項の協議書、第十七条第二項の届出書並びに第二十一条第二項及び第二十八条第一項の申請書の様式は、総務省令で定める。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方財政法施行令第32条(様式の総務省令への委任)は、日本の地方財政法施行令に含まれる条文です。
- 地方財政法施行令第32条の条文原文は「第二条第二項の協議書、第十七条第二項の届出書並びに第二十一条第二項及び第二十八条第一項の申請書の様式は、総務省令で定める。」で始まります。
- 地方財政法施行令の公布日は昭和23年8月27日です。
- 地方財政法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 地方財政法施行令第32条の前の条は地方財政法施行令第31条です。
- 地方財政法施行令第32条の次の条は地方財政法施行令第32条の2です。
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- 正式書式
地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000267 - 本サイト収録
地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第32条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/323CO0000000267/32
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