特別職の職員の給与に関する法律 第3条
- 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第一に、大使及び公使については別表第二に、秘書官については別表第三による。
- 2.第一条第九号、第十一号の二又は第十七号から第四十一号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第一による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とすることができる。
- 一第一条第九号又は第十一号の二に掲げる特別職の職員百二十五万円
- 二第一条第十七号から第二十四号までに掲げる特別職の職員百二十二万四千円
- 三第一条第二十五号から第四十一号までに掲げる特別職の職員百二十二万四千円又は百七万八千円
- 3.大使又は公使の俸給月額は、特別の事情により別表第二に掲げる俸給月額により難いときは、第一項の規定にかかわらず、大使にあつては百五十二万八千円、百四十六万六千円又は七十九万四千円、公使にあつては七十九万四千円とすることができる。
- 4.次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、内閣総理大臣に協議しなければならない。
- 一内閣総理大臣又は各省大臣第二項の規定により第一条第九号、第十一号の二又は第十七号から第四十一号までに掲げる特別職の職員の受ける俸給月額を定めようとするとき。
- 二外務大臣別表第二又は前項の規定により大使又は公使の受ける俸給月額を定めようとするとき。
- 三内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長又は人事院総裁別表第三により秘書官の受ける俸給月額を定めようとするとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特別職の職員の給与に関する法律第3条は、日本の特別職の職員の給与に関する法律に含まれる条文です。
- 特別職の職員の給与に関する法律第3条の条文原文は「内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第一に、大使及び公使については別表第二に、秘書官については別表第三によ…」で始まります。
- 特別職の職員の給与に関する法律の公布日は昭和24年12月12日です。
- 特別職の職員の給与に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特別職の職員の給与に関する法律第3条の前の条は特別職の職員の給与に関する法律第2条です。
- 特別職の職員の給与に関する法律第3条の次の条は特別職の職員の給与に関する法律第4条です。
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- 正式書式
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000252 - 本サイト収録
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000252/3
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