漁業法施行法 第15条（補償金増額請求の訴）
- 第九条の規定による漁業権等の補償金の額に不服がある者は、訴をもつてその増額を請求することができる。但し、第十二条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の通知を受けた後一箇月を経過したときは、この限りでない。
- 2.前項の訴においては、国を被告とする。
この条文の基本情報
補償金増額請求の訴とは何ですか？
定義補償金増額請求の訴とは、漁業法施行法第15条に定められた規定で、「第九条の規定による漁業権等の補償金の額に不服がある者は、訴をもつてその増額を請求することができる。但し、第十二条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業法施行法第15条（補償金増額請求の訴）は、日本の漁業法施行法に含まれる条文です。
- 漁業法施行法第15条の条文原文は「第九条の規定による漁業権等の補償金の額に不服がある者は、訴をもつてその増額を請求することができる。但し、第十二条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 漁業法施行法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 漁業法施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 漁業法施行法第15条の前の条は漁業法施行法第14条です。
- 漁業法施行法第15条の次の条は漁業法施行法第16条です。
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- 正式書式
漁業法施行法（昭和二十四年法律第二百六十八号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000268 - 本サイト収録
漁業法施行法（昭和二十四年法律第二百六十八号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000268/15
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