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家畜商法 第4条(免許を与えない場合)

  1. 前条第二項各号のいずれかに該当する者であつても、次の各号のいずれかに該当する者には、同条第一項の免許を与えない。
  2. 一心身の故障により家畜の取引の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者
  3. 二拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)若しくは家畜取引法(昭和三十一年法律第百二十三号)に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けないことが確定した日から二年を経過しない者
  4. 三第七条第一項又は第二項の規定による免許の取消し(家畜商からの申請によるものを除く。)があつた日から二年を経過しない者。ただし、第一号に該当するため取り消された者であつて同号に該当しなくなつたものを除く。
  5. 四家畜の取引の業務を行う事業所を二以上設ける者であつて、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する当該業務に従事する者の全てが前条第二項第一号に該当する者でないもの
  6. 五その家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者を置く者であつて、その者の当該業務に従事する前条第二項第一号に該当する者の全て(当該業務を行う事業所を二以上設ける者にあつては、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する同号に該当する者の全て)が第一号から第三号までのいずれかに該当するもの

この条文の基本情報

免許を与えない場合とは何ですか?

定義免許を与えない場合とは、家畜商法第4条に定められた規定で、「前条第二項各号のいずれかに該当する者であつても、次の各号のいずれかに該当する者には、同条第一項の免許を与えない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 家畜商法第4条(免許を与えない場合)は、日本の家畜商法に含まれる条文です。
  2. 家畜商法第4条の条文原文は「前条第二項各号のいずれかに該当する者であつても、次の各号のいずれかに該当する者には、同条第一項の免許を与えない。」で始まります。
  3. 家畜商法の公布日は昭和24年6月10日です。
  4. 家畜商法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 家畜商法第4条の前の条は家畜商法第3条です。
  6. 家畜商法第4条の次の条は家畜商法第4条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式家畜商法(昭和二十四年法律第二百八号)第4条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000208
  • 本サイト収録家畜商法(昭和二十四年法律第二百八号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000208/4

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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