公証人法施行規則 第13条
- 法務大臣は、公証人を指定公証人に指定した場合には、当該公証人に対して、法第四十五条第一項第二号（法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用する場合を含む。）及び第六十一条第一項第二号の情報（以下「指定公証人電子証明書」という。）を提供しなければならない。
- 2.指定公証人は、指定公証人電子証明書の提供を受けようとする場合には、書面により法務大臣に対してその旨の申出をしなければならない。
- 3.指定公証人電子証明書には、次に掲げる情報を表さなければならない。
- 一指定公証人電子証明書の番号
- 二指定公証人を特定するに足りる符号
- 三証明すべき期間
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公証人法施行規則第13条は、日本の公証人法施行規則に含まれる条文です。
- 公証人法施行規則第13条の条文原文は「法務大臣は、公証人を指定公証人に指定した場合には、当該公証人に対して、法第四十五条第一項第二号（法第五十二条第五項、第五十八条第四項及び第六十二条において準用す…」で始まります。
- 公証人法施行規則の公布日は昭和24年6月1日です。
- 公証人法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公証人法施行規則第13条の前の条は公証人法施行規則第12条です。
- 公証人法施行規則第13条の次の条は公証人法施行規則第14条です。
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- 正式書式
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50000001009 - 本サイト収録
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50000001009/13
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