公証人法施行規則 第22条
- 法第二十八条の規定による嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報について電子署名を行い、かつ、これに電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他自己が電子署名を行つたことを確認するために必要な事項を証明するために作成された電磁的記録であつて法務大臣が指定するもの（以下「電子証明書」という。）を付した上で、これを電気通信回線により指定公証人に送信してするものとする。
- 2.法第二十八条に規定する電磁的記録であつて法務省令で定めるものは、電子証明書とする。
- 3.法第二十八条の法務省令で定める方法は、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は法第二十八条に規定する署名用電子証明書等を提供する方法その他これに準ずる確実な方法とする。ただし、公証人が嘱託人の氏名を知り、かつ、嘱託人と面識がある場合において、公証人がその旨を適宜の方法により確認したときは、この限りでない。
- 4.前三項の規定は、法第四十二条第一項の規定による請求並びに法第四十三条第一項及び第四十四条第一項の請求について準用する。
- 5.第一項及び第三項の規定は、代理人によつて公正証書の作成の嘱託がされた場合について準用する。
- 6.代理により嘱託をするときは、代理人は、公証人に対し、その代理人の権限を証する書面又は電磁的記録の提供その他の方法によつて代理人の権限を証明しなければならない。
- 7.前項の規定は、法第三十二条第二項（法第四十二条第二項、第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合に限る。）、第三十四条第一項並びに第四十二条第三項（法第四十三条第二項及び第四十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第四項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による提供について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公証人法施行規則第22条は、日本の公証人法施行規則に含まれる条文です。
- 公証人法施行規則第22条の条文原文は「法第二十八条の規定による嘱託をする場合において、署名用電子証明書等の電磁的記録を提供して嘱託人が本人であることを明らかにするときは、嘱託人が、当該嘱託に係る情報…」で始まります。
- 公証人法施行規則の公布日は昭和24年6月1日です。
- 公証人法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公証人法施行規則第22条の前の条は公証人法施行規則第21条です。
- 公証人法施行規則第22条の次の条は公証人法施行規則第23条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50000001009 - 本サイト収録
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50000001009/22
公証人法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。