公証人法施行規則 第28条
- 公証人は、代理人の嘱託により公正証書を作成した場合には、公正証書を作成した日から三日以内に次の各号に掲げる事項を本人に通知しなければならない。ただし、代理人が本人の雇人又は同居者である場合には、この限りでない。
- 一公正証書の件名、番号及び公正証書作成の年月日
- 二公証人の氏名及び役場
- 三代理人及び相手方の住所及び氏名
- 四債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述の記載又は記録の有無
- 2.前項の通知は、同項第四号の記載又は記録のある公正証書については付録第一号の二の様式による書面（指定公証人にあつては、書面又は電磁的記録。以下この項において同じ。）により、同項第四号の記載又は記録のない公正証書については付録第一号の三の様式による書面によりしなければならない。
- 3.公証人は、第一項の通知をしたときは、公正証書原簿に同項の通知をした旨及び通知の方法、年月日を記載し、又は記録しなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公証人法施行規則第28条は、日本の公証人法施行規則に含まれる条文です。
- 公証人法施行規則第28条の条文原文は「公証人は、代理人の嘱託により公正証書を作成した場合には、公正証書を作成した日から三日以内に次の各号に掲げる事項を本人に通知しなければならない。ただし、代理人が本…」で始まります。
- 公証人法施行規則の公布日は昭和24年6月1日です。
- 公証人法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公証人法施行規則第28条の前の条は公証人法施行規則第27条です。
- 公証人法施行規則第28条の次の条は公証人法施行規則第29条です。
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- 正式書式
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50000001009 - 本サイト収録
公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324M50000001009/28
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