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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年9月5日

電波法 第76条の2の2

法令番号
昭和二十五年法律第百三十一号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
法律
データ取得日
令和8年9月5日
引用形式
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)76-2-2

総務大臣は、登録局のうち特定の周波数の電波を使用するものが著しく多数であり、かつ、当該特定の周波数の電波を使用する登録局が更に増加することにより他の無線局の運用に重大な影響を与えるおそれがある場合として総務省令で定める場合において必要があると認めるときは、当該特定の周波数の電波を使用している登録局の登録人に対し、その影響を防止するため必要な限度において、登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局の運用を制限することができる。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 電波法第76条の2の2は、日本の電波法に含まれる条文です。
  2. 電波法第76条の2の2の条文原文は「総務大臣は、登録局のうち特定の周波数の電波を使用するものが著しく多数であり、かつ、当該特定の周波数の電波を使用する登録局が更に増加することにより他の無線局の運用…」で始まります。
  3. 電波法第76条の2の2は第六章 監督に置かれています。
  4. 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
  5. 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 電波法第76条の2の2の前の条は電波法第76条の2です。
  7. 電波法第76条の2の2の次の条は電波法第76条の3です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第76条の2の2
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
  • 本サイト収録電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第76条の2の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/76_2_2

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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出典と編集方針

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