国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 第14条（選挙長等の費用弁償額）
- 選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては選挙分会長、参議院合同選挙区選挙にあつては選挙長及び選挙分会長。以下この条において同じ。）、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。
- 2.選挙長が職務のため旅行するときの費用は、鉄道賃、船賃、車馬賃、日当及び宿泊料とし、その額及び支給の方法は、総務大臣の定めるところによるものとする。
- 3.第一項の費用の額は、第四条から第六条までに規定する経費の基本額中に含めるものとする。
この条文の基本情報
選挙長等の費用弁償額とは何ですか？
定義選挙長等の費用弁償額とは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条に定められた規定で、「選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては選挙分会長、参議院合同選挙区選挙にあつては選挙長及び選挙分会長。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条（選挙長等の費用弁償額）は、日本の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に含まれる条文です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条の条文原文は「選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては選挙分会長、参議院合同選挙区選挙にあつては選挙長及び選挙分会長。」で始まります。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の公布日は昭和25年5月15日です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条の前の条は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条の3です。
- 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条の次の条は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第15条です。
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- 正式書式
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000179 - 本サイト収録
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000179/14
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