地方税法 第151条（自動車税の納税管理人）

解説

自動車税の請求先は「あなたが住んでいる場所」ではない。車の主たる定置場（普段車を置いている場所として登録した場所）がある道府県である。だから、車を実家に置いたまま東京へ引っ越した人や、車を手放さずに海外赴任した人は、税を課す道府県の中に住所も事務所も持たない納税義務者になる。地方税法151条は、そういう人に二つのうち一つを選ばせる。一つは、その道府県の条例が定める地域内に住む誰か（親や知人など）を納税管理人（あなたに代わって納税通知書を受け取り、税を納め、役所とやり取りする人）として知事に申告すること。もう一つは、地域外の人を立てて知事の承認を受けることである。2項では、税の取りっぱぐれが起きないと知事が認定すれば管理人は要らない、という出口も用意されている。手続をしないまま放置すると、通知書は届かないのに延滞金だけが増え、ある日いきなり督促や差押えの段階で問題が表に出る。出発前に一枚の書類を出すかどうかで、帰国後に待っているものが変わる

法的な位置づけ

地方税法151条は自動車税の納税管理人について定める規定であり、課税道府県内に住所等を有しない納税義務者に対し、納税に関する一切の事項を処理させる納税管理人を定めて道府県知事に申告し、または地域外の者について承認を受けることを義務付ける。徴収確保に支障がない旨の知事の認定を受けた場合は、選任義務が免除される。

こんなときに使う

• 来月からシンガポール赴任。車は売らずに札幌の実家のガレージに置いていく。5月に北海道から納税通知書が出るが、受け取る人も払う人も決めていない。出国まであと10日、親を納税管理人にする申告書を道税事務所に出すなら今週中に動くしかない
• もし、大阪で登録した車ごと福岡に転勤し、住所変更だけ済ませて車の登録変更を後回しにしていたら、どうなる？ 大阪府から見ると、あなたは府内に住所のない納税義務者である。通知書の送り先は宙に浮き、気付いたときには延滞金が付いている
• あなたは兄から「海外にいる間、俺の車の税金の窓口になってくれ」と頼まれた。納税管理人になると、通知書の受け取りと納付の手続をあなたが担うことになる。ただ、税そのものの納税義務者は兄のままだ。ここを混同すると、家族の間でもめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書が届かないまま督促状が来たら、まず道府県税事務所に連絡し、納期限、延滞金の額、差押えの予定があるかを確認する2. 未納分は早めに納め、延滞金がこれ以上増えないようにする3. 今後のために納税管理人を申告するか、2項の認定（口座振替など）を申請する4. 車をもう使わないなら、抹消登録をすれば翌月以降の課税を止められる

訴えられた側：1. 道府県から納税管理人の申告が出ていないと指摘されたら、条例で定める地域内に住む家族などを選んで、すぐに申告書を出す2. 地域外の人しか頼めないときは、その人が事務を処理しやすい事情を説明して承認を申請する3. 申告しないままでいると、条例で過料が科されることがある（最新の改正状況をご確認ください） 4. 管理人を変えるときも同じ手続が必要（1項後段）

時効（請求できる期限）：本条自体に申告の期限は書かれていない。ただし実務上は、自動車税の納税通知書が届く5月より前に済ませるのが目安である。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）が、督促などで時効は更新されるので、待っていれば消えると期待するのは現実的ではない（最新の改正状況をご確認ください）