地方税法 第152条（自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

海外赴任が決まり、車は実家に置いたまま出国する。5月に届く自動車税の納税通知書を誰が受け取り、誰が払うのか。地方税法は、その道府県内に住所などを持たない納税義務者に対し、「納税管理人」（税金の書類の受け取りや納付の事務を代わりに行う人）を定めて申告するよう求めている（151条）。本条が罰するのは、その手続きでつく嘘である。本人の承諾がないのに知人の名前を書く、実在しない住所を書く、偽りの事情を示して「納税管理人を置かなくてよい」という認定を取る。どれも三十万円以下の罰金で、罰金も刑罰なので前科になる。見落としやすいのは、申告をただ忘れた場合は条例による過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁）で済むという点だ。忘れるより、取り繕って嘘を書くほうが重い。さらに2項の両罰規定により、社員や代理人が嘘をつけば、会社や頼んだ本人にも同じ罰金が科されうる。

法的な位置づけ

地方税法152条は、自動車税の納税管理人に関する虚偽申告罪を定める規定である。151条1項に基づく納税管理人の申告で虚偽の申告をする行為、及び偽りその他不正の手段により同項の承認又は同条2項の認定を受ける行為を三十万円以下の罰金の対象とし、2項で法人又は人に対する両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 出国前日、実家の父に頼む時間がなく、承諾を取らないまま父の名前で納税管理人を申告してしまったらどうなる？ 父が引き受けていない以上、事実と違う申告と評価されうる。電話一本、署名一枚を惜しんだ代償が刑事罰では割に合わない
• あなたは中古車輸出会社の総務担当。県外にある本社名義の社用車数十台について、手続きを早く終わらせたい一心で、実態のない連絡先を納税管理人として届け出た。罰金は行為者のあなた個人に科され、2項によって会社にも同じ罰金が科されうる
• 口座振替の手続きが済んでいると偽って、納税管理人を置かなくてよい認定を取った。たった一枚の申請書で、前科への道が開く
• 出国まであと3日。5月の納期を過ぎれば延滞金が日々積み上がり、未納のままでは車検も通らない。焦って「とりあえず誰かの名前」を書くのが最悪の手で、正しい順番は、県税事務所に電話して承認や認定の要件を確認することだ
• 帰国した留学生の友人から「車の税金の件、君の名前を書いておいた」とLINEが来た。あなたは何も引き受けていない。申告そのものが虚偽になりうるうえ、通知書があなた宛てに届き始める。今週中に県税事務所へ事情を伝えておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない納税通知書や納税管理人宛ての連絡が届いたら、通知書を保管したうえで発行元の県税事務所に「引き受けていない」と伝える2. 引き受けていないことを書面やメールの送信記録で残す3. 名前を使った相手には、申告の取り下げと正しい納税管理人の選び直しを求める4. 何度も繰り返されるなど悪質な場合は、本条違反の可能性があることを県税事務所に伝え、対応を求める

訴えられた側：1. 申告内容に事実と違う点があると気付いたら、すぐ県税事務所に連絡し、自分から訂正・再申告する2. 本条の罪は故意がなければ成立しないので、記載ミスや思い違いだったことを示す資料（やり取りの記録、承諾を得た経緯）を集める3. 社員の行為で会社が責任を問われる場合は、選任や監督で注意を尽くしたことを示す社内手順書や指示の記録が防御材料になる4. 捜査機関から連絡が来た段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪（法定刑は30万円以下の罰金）の公訴時効は、違反行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。あわせて、自動車税種別割の賦課期日は毎年4月1日、納期は原則5月中で、具体的には各道府県の条例で定められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主は必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責されうる。無過失責任と解する見解は採られていない

通説（行政刑罰論）：納税管理人の不申告は過料にとどめ、虚偽・不正手段のみを刑罰とする構造は、手続負担を軽く保ちつつ申告の真実性を刑罰で担保する、行政刑罰と秩序罰の使い分けの典型と説明される