地方税法 第301条（市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

三十万円以下の罰金。金額だけ見れば軽く思えるが、これは前科として残る刑事罰であり、行政上の過料とは別物である。地方税法300条により、市町村民税（住民税の市町村分）を納める人が、その市町村に住所も事務所もなくなる場合は、納税管理人（あなたに代わって税の書類を受け取り、納付を処理する人）を市町村長に申告するか、置かなくてよいという承認や認定を受ける必要がある。海外赴任、帰国する外国人社員、地方に家屋敷だけ残した転居者などがこれに当たる。本条が罰するのは、その申告や承認申請に嘘を混ぜる行為だ。実在しない人や本人の同意のない知人を管理人として届け出たり、偽りの事情で承認を取ったりすれば対象になる。さらに2項の両罰規定により、手続を代行した会社の担当者が嘘をついた場合、担当者本人とは別に会社にも同じ罰金刑が科される。届出をしなかっただけなら302条の過料で済むが、嘘をつけば刑事罰になる。この違いが分かっていれば、出国前の書類で取り繕う理由はなくなる。

法的な位置づけ

地方税法301条は、納税管理人に関する虚偽申告罪を定める罰則規定である。同法300条に基づく納税管理人の申告について虚偽の申告をし、又は不正の手段により管理人を置かない承認・認定を受けた行為者を三十万円以下の罰金に処し、法人等の業務に関する違反には両罰規定を適用し、人格のない社団等には刑事訴訟法の法人規定を準用する。

こんなときに使う

• 来月シンガポールへ赴任するあなたは、住民税の通知書が届く前に出国する。管理人を頼める親族がいないので、昔の同僚の名前を勝手に書いて区役所に出そうとしている。その一枚が本条1項の虚偽申告になりうる
• 人事部で外国人社員の帰国手続をまとめて代行している担当者が、手続を早く済ませるため、管理人欄に本人と面識のない社員の名前を形だけ書いた。両罰規定により、担当者だけでなく会社も30万円以下の罰金の対象になる
• 実家を出て都内に住民票を移した後も、地元に事務所用の家屋を持ち続けている場合はどうなるか。家屋敷課税の対象になれば、その市町村に住所がなくても納税管理人の問題が生じる。「関係ない」と思っていた通知が届いたら、どう返答するか
• 出国まであと5日。住民税の一括納付も管理人の手配も終わっていない。焦って「管理人は不要です」と偽りの事情を書いて承認申請を出すくらいなら、何もしないほうが法的にはまだ軽い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の知らない納税通知や督促が届いたら、まず通知書の宛名と「納税管理人」の記載を確認する2. 市町村の税務課に、管理人を引き受けていないことを書面で伝え、届出書の写しの開示を求める3. 名前を無断で使った人とのやり取り（LINE やメール）を保存する4. 悪質な場合は、本条違反として警察や市町村への相談も検討する。税金そのものは納税者本人の債務であり、管理人になったことで納税義務を負うわけではない点を押さえておく

訴えられた側：1. 虚偽と指摘された届出の内容と経緯（誰が書き、誰が提出したか）を時系列で整理する2. 誤記なのか故意なのかが分かれ目になるため、取り違えや入力ミスを示す資料を確保する3. 速やかに正しい届出に差し替え、未納の税があれば納付して誠実な対応の記録を残す4. 会社が代行した場合は、両罰規定（2項）で法人も対象になりうるため、選任・監督の状況を社内で検証し、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみに当たる罪のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、虚偽の申告をした時、または不正に承認・認定を受けた時から起算する。住民税自体の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（両罰規定の性質）：両罰規定による法人処罰は、従業者の行為を通じた法人自身の選任・監督上の過失責任と理解され、法人が違反防止に必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責されうるとする見解が通説・判例の立場である