地方税法 第384条

解説

固定資産税の通知書に並ぶ土地の税額は、多くの家庭で本来の数分の一に抑えられている。住宅が建っている土地には、200㎡までの部分の課税標準を6分の1、それを超える部分を3分の1にする特例（地方税法349条の3の2）があるからだ。この特例を使うために、市町村はあなたに土地の面積、家屋の床面積と用途、住居の数などを申告させることができる。その根拠が384条である。前年と所有者も内容も変わらなければ申告はいらない。申告が必要になるのは何かが変わったときだ。注目すべきは2項である。住宅用地でなくなったのに所有者が前年から変わっていない場合、その事実まで申告させることができる。自宅を壊して更地にした、店舗に改装した、空き家が住めない状態になった。こうした変化を役所が把握するのは、あなたの申告か、数年後の調査のどちらかだ。後者で見つかれば、差額をさかのぼって請求される。

法的な位置づけ

地方税法384条は住宅用地の申告を定める規定であり、市町村長が条例の定めるところにより、賦課期日現在の住宅用地の所在・面積、家屋の床面積・用途、住居の数等を所有者に申告させることができる旨を規定する。前年度から所有者・申告事項に異動がない場合は申告を要せず、2項は住宅用地以外への変更についても申告を求めうるとする。

こんなときに使う

• 相続した実家を12月に解体した。翌年1月1日時点で土地は更地なので、その年度から住宅用地特例は外れる。解体を1月2日以降にしていれば、その年度の土地の税額は据え置かれていた
• 自宅の1階を美容室に改装した場合、土地の税金はどう変わるのか？ 家屋のうち居住部分の割合によって特例が全部または一部外れ、市町村によっては条例でその申告を求めている。黙っていると、数年後の家屋調査で発覚して差額を追徴される
• 地方の空き家を5年放置していたところ、市から「住宅用地の特例を外して課税していなかった過去分を課税する」という通知が届いた。屋根が落ちていて人が住めない状態だった、という指摘である。あなたは申告を求められていたのに出していなかった側になる
• 1月中旬、市役所から「住宅用地申告書」が届いた。提出期限は月末までと書いてある。先月完成したアパートの戸数と床面積を書く書類だ。出し忘れても、10万円以下の過料が科されうる
• 親から相続した土地の課税明細書を見たら、家が建っているのに「小規模住宅用地」の欄が空欄だった。市町村の適用漏れである。返ってくるのは何年分までなのか、取り戻せるのはいくらなのか、そこから交渉が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税明細書を開き、土地の欄に「小規模住宅用地」「一般住宅用地」の区分と面積が載っているか確認する2. 住宅が建っているのに載っていなければ、登記簿と家屋の写真を持って市町村の資産税課に申し出る3. 地方税法上の還付は原則5年分。それより前の分は、国家賠償による請求の余地を弁護士か税理士に相談する4. 納得できない課税は、審査の申出（地方税法432条）や審査請求の期限にも注意する

訴えられた側：1. 解体、用途変更、空き家化があったら、条例で決まった申告書を自分から出す。後で発覚するより、自分から伝えたほうが「偽りその他不正」と見られるリスクは下がる2. 追徴の通知が来たら、何年度分が対象か、5年なのか7年なのかを確認する3. 実際に人が住んでいた時期の証拠（公共料金の明細、住民票）を集め、住宅だった期間について反論する4. 金額が大きければ分納を相談する

時効（請求できる期限）：賦課期日は毎年1月1日（地方税法359条）。申告期限は各市町村の条例で決まり、1月31日とする例が多い。正当な理由なく申告しなかった場合、条例で10万円以下の過料を定めることができる（地方税法386条）。差額の追徴は原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年さかのぼる（地方税法17条の5）。還付も原則5年（最新の改正状況をご確認ください）