地方税法 第359条（固定資産税の賦課期日）

解説

1年は365日あるが、固定資産税が見ている日は1日だけである。その年の1月1日の午前0時に、誰が土地や家屋の所有者として登録され、そこに何が建っていたか。その一瞬の状態だけで、その年度の税額全額と納税する人が決まる。1月2日に家を売っても、取り壊しても、その年度の税金の請求は1月1日時点の所有者に届く。一方で、12月31日までに解体を終えると、翌年度は「住宅が建っていない土地」として扱われる。住宅用地の軽減特例が外れるため、土地の税額が数倍に跳ね上がることがある。新築の家も、完成が1月1日より前か後かで、家屋への最初の課税が1年ずれる。この条文に書いてあるのは日付ひとつだけだ。それでも、売買、解体、新築、相続のスケジュールをどこに置くかで、払う額は変わる。カレンダーを読める人が得をする税金である。

法的な位置づけ

地方税法359条は、固定資産税の賦課期日を当該年度の初日の属する年の1月1日と定める規定である。賦課期日とは、課税客体・課税標準・納税義務者を確定させる基準時点を指す。同日現在の固定資産課税台帳の登録内容に基づき、当該年度分の固定資産税が一括して課される。

こんなときに使う

• 築45年の実家を相続した。年内に解体して更地にし、来春売りに出そうと考えていたが、12月中に解体が終わると翌年度は住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が数倍になる。解体を年明けにずらすだけで、その年度は特例のまま課税される
• 2月にマンションを売った売主のもとに、5月、その年度の固定資産税の納税通知書が全額分届いた。買主はもう住んでいるのに、なぜ自分なのか。理由は単純で、1月1日時点の登記名義人が自分だったからである
• 新築の注文住宅、引渡しが12月28日か1月5日かで工務店と調整中。どちらを選ぶと、最初の年に家屋の固定資産税がかからないのか？ 答えは1月5日である。ただし土地の住宅用地特例との関係もあわせて確認しておく必要がある
• 父が1月3日に亡くなった。その年度の固定資産税は誰が払うのか？ 1月1日時点の所有者は父なので、まず父に課税され、その納税義務を相続人が承継する。相続放棄を考えているなら、この税金も含めて3か月以内に判断しなければならない
• 個人事業でカフェを経営している。1月31日までに出す償却資産申告書には、1月1日現在のエスプレッソマシンや厨房設備を書く。12月に買った設備はもう課税対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売却済みなのに全額課税された場合、まず登記の移転日と1月1日の前後関係を確認する2. 法律上の納税は免れないため、売買契約書の精算条項を根拠に買主へ日割り分を請求する3. 精算条項がない場合は、精算の慣行を根拠に交渉する。ただし法的な請求権が当然にあるわけではない点に注意4. 登録された評価額に不満があれば、固定資産評価審査委員会への審査の申出（地方税法432条）を検討する

訴えられた側：1. 納税通知書が届いたら、課税明細書で土地・家屋の所在、地積、住宅用地特例の適用欄を確認する2. 年の途中で家屋が滅失していても、その年度分は原則として全額課税される。ただし災害の場合は市町村条例による減免（地方税法367条）を窓口で確認する3. 納付が難しければ、納期限前に分割納付や徴収猶予を相談する。滞納後は延滞金がかかる

時効（請求できる期限）：評価額への審査の申出は、価格の登録公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日まで（地方税法432条）。賦課処分そのものへの審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。納期は原則として4月・7月・12月・2月中（地方税法362条、条例で別に定める市町村が多い）。償却資産の申告期限は1月31日（同383条）。いずれも最新の改正状況と自治体の条例をご確認ください

学説

通説：固定資産税は賦課期日現在の状態で年度分の課税要件が確定し、その後の所有権移転や資産の滅失によって当該年度の課税は変動しない。課税の画一性と事務の確実性を優先した制度設計と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により固定資産税が創設され、賦課期日を1月1日とする本条が置かれた